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参議院選挙における国民の審判は、ガキ大将のデタラメな政治に対して、安倍は無能だからノーというもので、これは国民による安倍政治に対しての破産宣告だった。ところが、この禁治産者に等しい安倍は、権力にしがみついて、首相を辞任する気は全くない。会社を潰した社長が責任を取らず、破綻したビジネスを継続できないのに、自民党には組織をガタガタにした無責任男に、引導を渡す人物がいないのだから呆れたものだ。国民の審判も世論も踏みにじり、裸の王様の安倍は、馬鹿げた独裁政治を続けるつもりだから呆れ果てる。
＜貼り付け＞
首相進退 辞任論が続投上回る 全国世論調査 支持率低下２９％
2007年8月1日 朝刊
共同通信社は三十、三十一両日、参院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。参院選での自民党惨敗にかかわらず続投を表明した安倍晋三首相に対し「辞めるべきだ」との回答が４９・５％で、「続けるべきだ」とした４３・７％を５・８ポイント上回った。内閣支持率も２９・０％と六月初めの前回調査から６・８ポイント下落、不支持は５９・０％と１０・３ポイント増加した。
安倍首相に辞任を求める声が回答の半数近くに上ったことは、世論の風当たりの強さが表れたもの。内閣支持率も低迷しており、参院選公示後の七月十四、十五両日行った電話世論調査（第四回トレンド調査）の２８・１％を除けば、一連の世論調査で最も低くなった。
政党支持率は民主党が３７・６％と前回から１５・４ポイント上昇し自民党を逆転。
自民党は３１・５％で前回と変わらず。民主党の支持率は二〇〇三年秋の旧自由党との合併以降最高で、自民党を上回ったのは〇四年八月以来。
与野党逆転の参院選結果について、「よかった」が４７・０％、「よくなかった」の１２・９％を大きく上回ったが、「どちらともいえない」との答えも３９・６％。
今後の政府、与党の対応について「衆院を解散し国民に信を問うべきだ」が４８・０％で、「野党との政策協調を進めるべきだ」の３７・６％を上回った。次の衆院選は「いつがよいと思うか」との問いでは「年内」が２９・０％、「来年前半までに」が３１・６％で合わせて六割を超えた。投票の際に重視したものは「年金」が２６・３％で最も多く、次いで「政治とカネ」が１８・５％。年金記録不備、赤城徳彦農相の事務所費問題などが影響したことを裏付けた。
- Re: 破産宣告された厚顔無恥の安倍の盗人猛々しい居直りの恥ずかしさよ 紫式部 2007/8/01 10:10:15
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