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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-04/2007080408_01_0.html
2007年8月4日(土)「しんぶん赤旗」
賃金へ成果還元せず
労働経済白書 配当・内部留保が急増
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厚生労働省は三日、二〇〇七年版「労働経済の分析」（「労働経済白書」）を発表しました。大企業が利益を拡大するもとでの、中小企業や労働者の賃金と労働時間、生活の現状を分析し、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）を図れる雇用システムづくりをテーマとしています。
同白書は、景気の回復期間が戦後最長とされ、企業の売上高経常利益率がバブル期のピークをも超えるもとで、労働者の賃金が抑制され、株主への配当、役員賞与と内部留保が急増していることを確認。雇用者報酬と消費需要が伸びないことから、企業が需要拡大を海外市場に求めるという｢需要構造の歪(ゆが)みが広がっている」ことを指摘しています。
業績・成果主義賃金と非正規雇用の適用の結果、賃金格差、長時間労働、職場ストレスの広がりなどが生じていることについて、「経費の削減に傾斜すべきではなく、付加価値を創造する人材の意欲と能力を高めるという、長期的な視点をより重視すべき」と述べています。
また、企業業績が大きく改善するもとで、これまでの景気回復過程とは異なり、労働生産性が上昇した成果が、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されず、労働分配率が大きく低下していると分析しています。
同白書は、これらへの対応として、一人ひとりの働き方に応じた成果の配分を実現することが重要だと述べ、仕事と生活の調和に役立つ制度を労働者が活用できる環境を整備することで、労働者への分配を強化することが大切だとしています。
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