| Tweet |
【ワシントン＝小竹洋之】国際通貨基金（ＩＭＦ）は6日、日本経済に関する最新の審査報告書を発表した。「円相場は過小評価されている」と指摘し、本来の水準よりも円安が進行しているとの判断を示した。米国の議会では日本が超低金利政策を維持し、円相場を不当に安く抑えているとの批判も出ており、ＩＭＦの見解が波紋を広げそうだ。
報告書は「円相場は市場で決まっている。日本は2004年3月から為替介入を実施していない」と述べ、現在の為替政策に問題はないとの認識を示した。ただ、長期的な実力に比べて円安が進んでいるとの見方を示すとともに「今後は円高に動くとみられるが、調整が遅れる可能性もある」と分析した。
ＩＭＦは7月25日に発表した世界経済見通しで、日本の2007年の実質経済成長率を2.6％と予測し、4月時点の予測を0.3ポイント上方修正した。今回の報告書でも「日本経済の短期的な見通しは良好だ」と言明し、当面は内需主導の底堅い経済成長が続くとの判断を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日銀の金利政策に強い？追い風が吹きました。これでたぶん８月中に利上げは実施されるでしょうが、米国のサブプライムローンの関係もあるようですが、株価にはすでに織り込み済みではないでしょうか。
６月末からの円高とそれを受けた７月半ば頃から続く株安がそれを表しているとおもいます。ここは投稿者意見です
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日銀利上げ：３割の企業が「影響大」 民間会社調査 ８／６（毎日新聞）
日銀が８月に利上げした場合、「経営への影響が大きい」と考えている企業が３割近いことが６日、民間調査会社、帝国データバンクの調べで分かった。東北や北海道など景気回復が遅れている地域ほど金利負担増を心配する企業が多く、帝国データは「地域間格差が顕著」と指摘している。
全国の２万８２７社を対象に７月下旬にアンケートを実施、９９８４社から回答を得た。企業の２７．１％が「影響は大きい」と回答。地域別では東北が３５．８％、北海道が３２．３％と高く、最も低い近畿の２４．０％と１０ポイント前後の開きがあった。規模別では、大企業の２３．２％に対し、中小企業は２８．３％だった。
「利上げで景気の回復基調が腰折れする」と回答した企業は４１．０％で、昨年１２月の調査の４８．５％から低下。地方の中小企業を中心に業績への影響を懸念する声があるが、景気全体の失速には至らないと見る向きが多いようだ。【山本明彦】
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。