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『日中は為替操作国』 通商政策で批判【東京新聞】
2007年8月7日 夕刊
【ワシントン＝久留信一】来年の米大統領選挙で民主党の有力候補の一人であるエドワーズ元上院議員は六日、同日発表した通商政策で、中国と日本を「為替操作国」と名指しで批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置を検討する構想を明らかにした。
同氏は「通貨を意図的に操作して輸出産品の価格を下げ、米国産業に多大な不利益をもたらしている国がある」と指摘。「中国や日本のような国は、為替操作を停止するため、意味のある前進をしなければならない」と主要貿易相手国である日中両国の為替政策を批判した。
その上で、為替相場に問題がある場合は、当事国からの政府調達の停止やＷＴＯへの提訴などの対抗措置をとる考えを示した。同氏が発表した通商政策は米国の労働者の権利確保や環境保護を基調としており、共和党のブッシュ政権の政策と比べて保護主義的色彩が強い。また、民主党主導の議会では先月、上院財政委員会が為替操作に対する対抗手段を盛り込んだ法案を可決している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007080702039300.html
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