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今回の株安で日米英の株式市場から300兆円以上の価値が消えて、世界の金融機関は全て破綻となるリスクも出てきた。
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/651.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 8 月 16 日 15:02:01: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今回の株安で日米英の株式市場から300兆円以上の価値が消えて
なくなっています。世界の金融機関は全て破綻となるリスクも出てきた。

2007年8月16日 木曜日

◆日経平均が大幅続落、一時1万6000円を割り込む 8月16日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000103-yom-bus_all

16日の東京株式市場は、前日の米株式市場の下落を受けて相場が大幅に続落し、日経平均株価(225種)は一時、前日終値比552円67銭安の1万5922円94銭を付け、今年に入っての最安値を更新した。

 1万6000円を割り込んだのは昨年11月29日以来、約8か月半ぶりだ。

 日本銀行は16日午前9時20分、3日ぶりとなる資金供給に踏み切り、金融機関が資金を貸借する短期金融市場に4000億円を供給した。日銀は今月10、13の両日に計1兆6000億円の資金供給を実施したが、15日までに吸収していた。

 この日の東京株式市場は、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)焦げ付き問題が米景気を減速させるとの懸念から、幅広い銘柄で売り注文が先行し、取引開始直後に日経平均の下げ幅が300円を超えた。日銀の資金供給を受けていったんは下げ渋ったものの、その後再び下落するなど軟調な展開となっている。


◆市場には8・15暴落説 8月13日 ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3266842/

 瀕死の安倍政権がトドメを刺されそうだ。株式市場の大暴落である。10日も大幅に下げているが、市場関係者が冷や冷やしているのが8月15日なのである。

「ヘッジファンドは四半期末の45日前から解約を受け付けます。8月15日は7―9月期末である9月30日の45日前。この日、米国のヘッジファンドには、大量の解約が殺到するとみられています。これが現実になれば、ヘッジファンドは一斉に保有株を売って現金化する換金売りに走る。このアンワインド(巻き戻し)で、NY株に大暴落の恐れが出ているのです」(証券ストラテジスト)

 原因は、米市場を混乱させているサブプライムローンの深刻化だ。この問題で巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりしたファンドは、表面化したものだけでも十数件に上る。ファンドで資金を運用中の投資家は戦々恐々だ。

「ファンドで運用されている資金の6割は年金マネーです。保険料を払っている加入者の手前、損失は放置できないし、目の前のリスクを軽減しなければ注意義務違反で訴えられかねない。15日に米国株がたたき売り状態になれば、日本市場にも飛び火するのは確実。16日の東証は大混乱です」(証券関係者)

 そんな時に、市場にも国民にも信頼がない安倍政権だから最悪だ。

◆世界で300兆円以上が吹き飛び更に? 8月16日 ワールドレポート
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

今回の株安で日米英の株式市場から300兆円以上の価値が消えてなくなっています。

これでもピークから10%も下がっていませんので、過去の下げ(20〜30%)に比べれば少ないほうであり、今後高値から20〜30%安になるのかどうか。
それともより深刻化し50%以上の下落になるのか。

今は誰も分かりませんが、今市場は<自壊>作用を起こしており、このままいけば、最悪の事態に陥るかも知れません。

ただ、ここで一旦下げ止まれば、値幅取りを狙って小型株が急騰するでしょうが、さてどうなるでしょうか。

◆金融株がメルトダウンの瀬戸際に 8月15日 ワールドレポート

昨日のAOLのブログ<Nevada>にて解説しました金融メルトダウンですが、今日も東京市場を直撃しており、みずほ、三菱UFJ、三井住友、そろって安値となってきています。
いくら、邦銀の所有するサブプライム債は高格付けだからといいましても、今や、この格付けが意味を成さなくなってきているのです。
しかも、全体像が見えない恐怖に市場がおののいているのです。

今日付けのVol.65 ワールドレポート(2007年8月15日)ではより深く解説させて頂きますが、このままいけば世界の金融機関は全て破綻となるリスクも出てきており、いくら預金がありましても価値をなくすという事態にまで発展するかも知れません。
世界がどのような形で今の金融市場を救えるのか。
詳しく解説させて頂きたいと思っています。


◆最後の砦 8月16日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55

えー、とまりません・・・

どこまでいくの、あなた・・・と言いたいんですが、多分9月はもっとひどいような気がする。CDSがじわじわ広がりだしており、前に申し上げたとおり、トリガーを引いたときに本当に機能するかどうかだれもしらない商品というかシステム。デフォルトオプションを行使してみたら相手が資金繰りに苦しんで倒産していた、ということはJGBオプションでもありうる訳で、上場もされていないのだから、何の保証もない。

個人的にはこれが本当に機能するかどうかが現時点での最大の関心事ですね。

さて、アメリカは 本日住宅着工が発表されます。一喜一憂しても仕方ないんですが140万戸を切ると大騒ぎになるでしょうね。

カントリーワイド(アメリカのモーゲージローン及び証券化の最大手)も資金調達ができず、最終的な調達レートは10%を超えたと伝えられてます(未確認)。この会社はこのままFRBが放置するならアメリカの住宅市場は崩壊する・・・なんて繰り返し声明をだしていましたが、人のせいにしている場合ではありませんね。

ただ、ここがもし倒産とかすると、多分被害は今の100倍くらいになるかな。彼らが組成したCDOはかなりましなほうで、これまで逝かれてしまうとさすがに・・・・です。注目しましょう。

(私のコメント)
夏休みなのに株の暴落が止まりませんが、9月のファンド解約分の払い戻しの為の資金を確保する為に売らざるを得ないのであり、それが15日から出てくるからだ。それが分かっているのだから前もって空売りをかけていれば確実に儲かるのですが、ファンドの方はそんな余裕もないようだ。おそらく公的なところからの買い支えなどもあるのでしょうが、金融株や優良株ほど売られるのは海外からの換金売りなのだ。

「株式日記」を読んでいただいている読者の方は、現在何が起きているのか分かっている事と思いますが、テレビなどでは連日株が大きく下げている事は報じても、サブプライムがどうのこうのと経済記者たちは言っていますが、現在起きているのはクレジットクランチで世界各国の中央銀行は無制限の資金供給をしてパニックを抑えようとしている。

現在の世界で起きていることは80年代に日本で起きていたことであり、80年代の日本企業は財テクと称して本業をほったらかしてマネーゲームにのめり込んでいた。だぶついて金利の安かったユーロダラーを借りて株や土地を買っていたのだ。大衆も銀行から金を借りて住宅やマンションを買ったり株を買っていた。それが90年代に入って株や土地が暴落して、最初に住専などが破綻した。

住専に相当するのがサブプライムローンであり、銀行は焦げ付きかけた住宅ローンを住専に肩代わりさせていたところも多かった。しかしサブプライムだけの焦げ付きだけで済むわけはなく信用不安まで引き起こす状況になっている。欧米のファンドや金融機関はこれからが正念場で、ファンドや銀行の倒産騒ぎが起きてくるだろう。

日本の銀行も円キャリなどで世界に大量の資金を貸し付けているから日本にもクレジットクランチは波及してくる。一番安全だと思われていた債券が売りたくても買い手がいない状況では損失額も特定できない。マネーゲームが行きすぎれば何時かはこのような事は起きるのであり、日本で起きた「失われた10年」が世界的規模で起きる可能性がある。

アメリカの動向が一番注目されるのですが、FRBは金利を下げる事も上げる事もできず立ち往生している。出来るのは量的緩和だけで、世界から集まっていたマネーはアメリカから一斉に逃げ出してEUや日本に資金逃避させるだろう。そうなれば何もしなくてもドルが暴落して株も暴落する。先進国だけなら協調もできるのでしょうが、発展途上国のマネーは協調体制に従うだろうか?

アメリカのブッシュ政権のブレーンだったカールローブ補佐官が辞めましたが、政権が弱体化している時に経済パニックが起きて収拾が取れるのだろうか? グリーンスパン議長やルービン財務長官の頃なら大丈夫だったのでしょうが、バーナンキ議長とポールソン長官ではまだ実績がない。いくらアメリカ経済やドルは大丈夫だとか言っても実際にパニックが起きてしまうと新興国のマネーはアメリカから逃げざるを得ない。

安倍総理に代わっても経済政策には期待が持てそうもない。政府になんとしても景気を回復させようという意思がないからだ。財務省は景気が回復しかけると増税したり利上げして景気の芽を摘んでしまう。ゼロ金利政策もアメリカにマネーを還流させるものであり、日本の景気が回復して金利が上がると円キャリの逆流が起きて世界同時株安が起きてしまう。今回の株安も日銀の利上げが影響している。


◆「銭の風になって」

          あなたのモニターの前で 泣かないでください
          そこにお金はありません 戻ってなんかきません
          銭の風に 銭が風になって
          あの大きな市場を 吹きわたっています

♪      \\ ♪  //     \\ ♪  //     \\ ♪  //
     ♪    ∧ ∧     ∧ ∧   ∧ ∧     ∧ ∧    ∧ ∧     ∧∧   
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