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2007年08月18日
安倍氏のアジア歴訪に財界が随行すること
安倍首相が19日より25日までの日程で、インドネシア、インド、マレーシアを歴訪します。今回も財界人250人を連れ、経済交流を促進する目的も持っています。この財界人の同行は、昨年11月のベトナム、今年4月の中東(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプト)に次ぐもので、安倍氏の外交スタイルとして定着しているようです。
これらは安倍氏の意向で採用されましたが、実は財界人からは不評です。まずこの手法は国力を背景とした高圧的な態度が必要であり、今までの日本的外交とは完全に異質なものです。よって外務省も右往左往しており、必要な相手国との経済交流の場、交渉相手をセットしきれず、一部の人間のみが首脳会談に同席、もしくは経済セミナーの参加など、通常でも出来るような交流に留まるのみとなっています。
これらは欧米の手法を真似たようですが、日本は政治と経済が離れていた方が、むしろバランスが取れている面があります。中国との関係で政冷経熱の話がありましたが、政治の距離と経済の距離は必ずしも一致しません。特に日本のような、外交上で政治の怠慢が目に付くような国は、経済交流のみを先行させて進めておいた方が良いのです。
更に言えば、欧米のように軍事が外交上の重要な手法の一つである場合、そして軍需産業の輸出が必要である場合は、政治が主導して経済交流を進めた方が良い面もあります。そこには経済交流だけではない、もっと密接な政治と経済の関係があるからです。
しかし日本にその関係は不要ですし、何より頼むべき軍事力もありません。政治を背景としなければならない前提が、欧米の事情とは異なるのですから、手法だけ欧米のものを真似ても、上手くはいかないのです。そして、この手法を欧米が用いたとき、日本人が抱いた感想を思い出してみれば、マイナス面の方が大きい可能性の方が大きくなります。力に頼る外交は、それだけでも嫌われますから。
日本の政治は、経済を統制できるほどに成熟していないのが現状です。安倍氏と親しい御手洗氏がいるので、経団連も協力的な態度を示していますが、やがて財界も離れていくことが明白です。手弁当で随行し、政治の話がこじれれば待機ばかりのこの歴訪には、財界人として皮算用してもメリットの方が少ないですからね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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