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□あなたの会社は大丈夫？ 危ない５７社リスト [ZAKZAK]
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007082028.html
あなたの会社は大丈夫？ 危ない５７社リスト
不二家、ラオックス、オリコ…。２００７年３月期・３月中間期決算で、１年以内に経営破綻（はたん）するリスクを抱えている上場企業が、東京証券取引所で３５社、ジャスダック証券取引所で２２社の計５７社あったことが、両取引所の集計で分かった。リスクの開示制度が始まった０３年３月期以降で最多の数字。政府は好景気をＰＲするが、リスキーな企業は逆に増えている。あなたの会社は大丈夫？
上場企業の経営者は、自分の会社が１年以内に破綻するリスクが極めて高いと判断したら、リスクの中身と対応策を決算書に明記しなくてはいけない。
また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのようなリスクが存在する場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた“イエローカード企業”という意味合いがある。
東証の調べによると、東証に上場している０７年３月期・３月中間期決算企業１８８０社のうち、監査報告書に「注記」がついた企業は、１部で１６社、２部１１社、マザーズ８社の計３５社。０６年９月中間期・９月期の２４社に比べて１１社増えた。
一方、ジャスダックの調べでは、同３月期・３月中間期決算企業６６８社のうち、注記のついた企業は９月中間期・９月期より４社増えて２２社となった。
両取引所を合わせると５７社となり、０６年９月中間期・９月期の４２社より１５社も増えた。
「リスク開示企業の大幅な増加は、監査法人が監査を厳格化していることが背景」（証券アナリスト）という。粉飾決算事件などが相次ぎ、監査法人も企業の財務内容をより厳しくチェックするようになった。
０７年３月期・３月中間期から新たに“イエローカード企業”の仲間入りをしたのは、東証１６社、ジャスダック６社の計２２社ある。
消費期限切れ原材料の使用問題などに揺れた不二家もイエローカード企業入りした１社。工場の操業停止や販売店の営業停止が響き８０億円の連結最終赤字を計上し、注記がついた。山崎製パンに増資を要請し、経営陣も受け入れて再建に取り組んでいる。
オリエントコーポレーションは、利息返還請求への引当金の積み増しなどで期末に１３３７億円の連結債務超過となったことを理由に、リスク情報を開示した。みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事の資本支援で債務超過は解消し、みずほグループの関連会社として再建中だ。グレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限金利の間の金利）の撤廃が引き金となった。
秋葉原発祥の老舗家電量販店ラオックスは巨額な最終赤字、プレハブ住宅のエス・バイ・エルは多額の累積赤字、日東大都工業と三井不動産建設が経営統合したみらい建設グループは多額の繰越赤字などを理由にリスク情報を開示した。
また、日特建設は、連結子会社が０７年３月期を含む過去の決算で不適切な会計処理をしていたことが発覚し、決算を修正した。
一方、０６年９月中間期・９月期に続いてリスク情報を開示した企業は、東証で１９社、ジャスダック１４社の計３３社。経営再建中の三洋電機、三菱自動車工業、日立造船所、格安エアラインのスカイマークが引き続き「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」との注記を開示した。
東証マザーズ上場の投資会社オーベン（旧アイ・シー・エフ）は、朝鮮総連本部の土地・建物の仮装売買事件をめぐり、詐欺容疑で逮捕された緒方重威・元公安調査庁長官が監査役を務めていたことで話題になった。
逆に、リスク情報の記載をやめた企業は、東証５社、ジャスダック２社の計７社。不二サッシ、ティアック、ＴＯＷＡなどが財務体質の改善を理由に“イエローカード企業”の汚名を返上した。
０７年３月期・３月中間期は、最高益を更新する企業が相次ぐ一方で、リスキーな企業も大幅に増えた。企業の「二極化」が一段と鮮明になった形だ。
ZAKZAK 2007/08/20
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