http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27556220070824
［東京 ２４日 ロイター］ 篠原尚之財務官は２４日、財務省内で記者の質問に答え、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による市場の動揺について「当面の調整はヤマを越えた面もある」としながらも、「サブプライム問題に端を発する、レバレッジの利いた資産に関するいろいろな調整はこれからも続くだろう」との認識を示した。
そのうえで今後とも「マーケットの動きや可能性としては、実体経済への影響を相当注意深くみる必要がある」と述べた。
ただ、日米欧の実体経済に関しては「少なくとも今、経済は強い。それほど心配ない」とし、「マクロ経済全体に影響する状況ではないと思う」との見通を示した。
一方、為替市場での介入スタンスについては「歴代財務官でそのポジションは変わっていない」とし、「マーケットが乱高下するのは好ましくない。必要な場合には対応する」との基本スタンスを明らかにした。
１０月に開催が予定されている次回７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で「今回のマーケットの大きな動きにはどういう状況があったのか、当然議論になるだろう」と述べ、サブプライム問題による市場の混乱の分析が議題になる可能性を指摘した。
篠原財務官は市場の動揺には「広い意味での証券化の流れの中で、金融取引のリスクの所在がどこにあるのか分からない点がある。リスクの所在が必ずしも明確でないと、何が起きるかマーケットも不安になる。これに対してどういう対応があるのか、誰しも思うことで、当然いろいろ議論されるだろう」と述べた。
ただ、世界市場に伝播した今回の混乱がヘッジファンドの規制強化につながるかどうかについては、「ヘッジファンドの活動そのものを規制することは実態として難しいし、ファンドの活動もいい面がたくさんある。それを殺してはいけない」と述べ、ヘッジファンドに対する規制強化には直結しないだろうとの認識を示した。
そのうえで「われわれにとって最大の関心事は、（このことが）システミックリスクに及ばないかということと、実体経済への影響だ」とし、Ｇ７では「金融システム全体の信頼性への課題が中心になるだろう」と語った。
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