政府は２７日夜に開いた安倍改造内閣発足の初閣議後の閣僚懇談会で、行財政改革の模範を示すため、閣僚の月額給与と期末手当の支給額のうち、首相は３割、他の閣僚は１割に相当する額をそれぞれ国庫に返納することを申し合わせた。改造前の内閣でも、同様の給与カットをしていた。
毎日新聞 2007年8月28日 0時36分
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こんなケチなことで、国民の目をそらすより、国/地方の困窮財政と政治形態を根本的に見直すため、地方ではできたら道州制を採用して、中央レベルでは、国会議員の定数削減を大胆に行う。
最低でも国会議員は、米国の上下院議員定数の５３５名以下（日本の現行衆参両議員定数７２２名は多すぎ）にして、国と地方の議員の定数削減で、公務員削減の範を国民に示してもらいたいものです。
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