低金利過剰融資政策の成れの果て。
行き着く先はデフレ下の完全雇用になる。
今の現状とデフレ下の完全雇用の達成はみものであろう。先進国で経済史上初めて達成されるのであるから。残念なのは自国である事だ。
このデフレ下の完全雇用の図を良く見てほしい。http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/dehurekanokannzennkoyozu.html
日本の現状はこの直線上にある。一言でいえばデフレ下の経済成長といえるだろう。
正常な４５度線の所得線ではなく、４５度以下の角度の所得線が支配するBデフレ線において、今までのような供給に片寄った政策を続け、生産量が増え続けるとやがて完全雇用が達成されるだろう。
恐らく日本の失業率が３％台に入るとその範疇に入ってくるだろう。
低金利過剰融資政策は、消費者、需要側を犠牲にし、企業を大幅に優遇するものである。デフレでこの政策を取ると、生産量がますます増え、消費が増えないため、ますます付加価値が付け憎くなり価格が下がって行く。これはデフレを促進しているのと同じことだと知るべきである。（なぜならデフレの市場というのは低価格品であふれているから。）そして内需がないため企業は外需を求め活路を輸出に追い求める結果となる。さらに低金利による過剰な資金は、国内の低金利と運用難から外貨や海外に流れて行く。それが外国の資産や金融資産の価格をつりあげ、あげくは円により日本の企業が買収されるのである。
現状の経済指標は、実質ＧＤＰがわずかながらも輸出の伸びに支えられ伸びており、低金利にもかかわらず、ゼロインフレである。そして政府の借金は、増えている。この６年間この傾向は変わっていない。政府はこれをいざなぎを越える景気とかいってデフレが今にも解消されそうなことをいっている。それは大きな間違いである。
日銀の見解は、日本経済は息の長い拡大が続いており、徐々に所得が増え、物価も上昇するであろうというものである。極めて憶測的なものいいである。
しかしこの憶測は完璧にはずれるであろう。物価も賃金も上昇しないだろう。なぜならデフレであるからだ。この状態の継続は、日本をさらに消耗させデフレを深めていき突然死させることになる。
日銀や今の政策担当者は、この成長を４５度線の正常な状態での伸びと思っている。これはデフレでの輸出による成長と国内の消耗（需要減から供給過多が起こり付加価値が減じていること。）に過ぎない。
デフレ線を上昇する成長は、資金の少なさが災いとなり、成長の割に力が弱く、下振れしやすい傾向が有り、輸出や海外の動向に左右されやすい。これがパワーレス成長と言われる所以である。付加価値が十分に載せられないことは、所得が十分に増えず当然賃金が上がらないことになる。それは国の借金を増やしていく。
政府や日銀が思い描いているものとは全く違う結果を得よう。
デフレと完全雇用
日本国内だけを考えると、生産量が増え続け完全雇用に近づくと、普通、自然と労働賃金や生産要要素の価格が上昇していくはずである。しかしデフレ下の完全雇用は、民間負担が大きく、政府の借金が莫大であり、本来は賃金の上昇や生産要素価格の上昇に回る分が、借金の返済や税金などに充当され、賃金や生産物価格に反映されない。
完全雇用が達成され、それをさらに上回る需要があると、それを越える時点から、余剰資金があふれ資産部門に回るはずである。しかしこの時点で借金に返す分や政府に徴収されるものと、あふれる余剰分が均衡すると、デフレ下の完全雇用が達成される。もしこの完全雇用の余剰分が、借金返済や負担分より少ないと、さらなる過剰労働が課されることになるであろう。
日本は正常な状態であれば３％台の失業率が完全雇用水準であろう。しかしデフレの状態であると、人々の得る賃金が少なくより多く働かなければならない。さもなければ生活を維持できないからである。それ故２％台までいってもなお完全雇用状態に達しないかもしれない。これは正常な状態であれば賃金がよいので働く必要ない人が多く出るが、デフレでは低賃金からいつまでも働き続けなければならないからである。
これは日本の第２次世界戦の前の状況を考えれば分かりやすいかもしれない。物をどんどん作り奨励し、その余剰をすべて戦争資金に使っているのと同じ現象である。違いは当時は完全雇用まで生産規模が達していなかった点である。戦前はいくら働いてもその民間の余剰分を爆弾に使っていたのである。戦後、日本は戦争をしなくなれば、急速に豊かになったのは、この莫大な負担がなくなったからである。
それ故今何を私達がしなければならないかはお分かりであろう。
経済理論を使わず考えても分かる通り、バブル崩壊後日本は低金利をずっと続けてきています。また企業に対してさまざまな優遇策を取りました。それでも借金は増え続け、経済はデフレから抜け出せませんでした。今も少し成長率がにぶると低金利に戻せと言うような論調が伺えるがどういう理由で宣うのでしょうか。魂胆が分かりません。思慮不足と言えるでしょう。
現状は、実質ＧＤＰを指標に取り、低金利にして企業に融資をし、さらには成長力底上げというような、さらなる生産量を増やす政策をまたも懲りずに取るようです。そのあげくに住民税が増え、年金は増えそうになく、さらに破滅的な消費税増税をも意図している。既に与野党共にこの戦略にはまっています。間違った破滅の方向に世論が進むと悲惨です。働きに追いつく貧乏がデフレでは存在するのです。肝心な需要に対する配慮が全くないのです。デフレが続く原因は需要に対する配慮がないだけなのです。現政策が推進しているデフレ下の完全雇用は、日本にさらなる困窮と格差の固定、崩壊をもたらすでしょう。残念です。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
このような考えがおかしいと考える人があれば「デフレインフレの一般理論」をお読みください。必ずご理解いただけると思います。
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