207 ：朝まで名無しさん：2007/08/26(日) 10:27:54 ID:pzPNdlsw
生活保護者に「自活せよ」と説教垂れる前に、公務員こそ公務員宿舎から出て自活すべき。
公務員宿舎から公務員を追い出して公営住宅にすれば公営住宅はもっと増やせる。
生涯雇用と生涯年金を保証されてる貴族が、平民に何を説教してもムダなこと。
国家公務員宿舎には、財務省の管理する合同宿舎と各省庁の管理する省庁別宿舎がある。
２００２年度には、宿舎戸数は約４千４百戸が国の予算により設置され、
２００３年９月１日現在における公務員宿舎の総戸数は約２９万戸となっている。
（財務省理財局のレポートより）国家公務員９５万８０００人に対し、
国家公務員住宅が約２９万戸なので、３．３人に１戸が利用できる計算だ。
持ち家率を勘案すれば、望めばかならず入居できる程度の戸数だといってよいだろう。
一方、就業人口６千万人に対し、公務員じゃなくても利用できる公営住宅
（公営住宅法上の公営住宅）は約２１９万戸存在する。２７．４人に１戸が
利用できる計算となる。ちなみに、これら非公務員用公営住宅の平均倍率は、
９．４倍と発表されている。（国土交通省発表公営住宅制度の課題についてより）
http://www.web-pbi.com/whereabouts/index_Jhouse.htm
国家公務員用住宅の概要
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