http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070905AT2M0100I04092007.html
【パリ＝野見山祐史】欧州の主要国が高齢者の就労促進に動き出した。フランスでは来年の公的年金改革に向け、定年の延長論議が浮上。ドイツ政府は高齢失業者の求人・求職のマッチング（需給調整）を支援する。高齢者の経済的自立を促し、年金・医療など社会保障制度の公的支出を抑える狙い。各国が「アクティブ・エイジング」（活力ある高齢化）を競う格好だ。失業を減らす景気対策としての狙いも込められている。
仏ではパリゾー仏経団連会長が62歳定年制の導入を提案した。「社会保険料を負担する期間を延ばす必要がある」と述べた。仏の法定の定年は60歳と英独の65歳より若い。しかも公務員などでは定年前に職を離れて年金生活に入る人も多く、実際の引退年齢は58歳程度と、他の欧州諸国を下回る。社会保障への依存を下げ、家計所得を底上げするには、高齢者の就労拡大が不可欠と強調した。(07:01)
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