http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070906AT1C0500E05092007.html
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は5日、日米欧の経済見通しの中間見直しを公表した。2007年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を5月の予測より0.2ポイント低い1.9％に下方修正。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で、消費者心理や個人消費に悪影響が及ぶことを理由にあげた。日本については2％台半ばの成長率見通しを据え置く一方、「政策金利の引き上げは当面見送るべきだ」と指摘した。
記者会見したＯＥＣＤのコティス・チーフエコノミストは「米経済の下振れリスクは家計を中心に一段と強まっている」と強調。具体的には雇用創出ペースが鈍ったり、金融機関が家計への融資姿勢を厳しくしたりすることで、今後、消費者心理が冷え込んで、個人消費や住宅購入に陰りが広がると指摘した。
そのうえで米国の07年後半のＧＤＰ成長率は前期比0.5％程度の水準にとどまり、潜在成長率を大きく下回ると予想。通年でも2％を下回るとの見通しを示した。06年まで3年連続で3％台の成長となったのに比べ、急減速が鮮明だ。(07:01)
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