(回答先: 厚生労働省・・・ 「日雇い派遣労働者」にアブレ手当 適用する方針 【時事通信】 投稿者 hou 日時 2007 年 9 月 14 日 07:19:04)
釜ヶ崎にあるあいりん労働公共職業安定所は、職業を紹介しない特殊な職業安定所であるが、日雇労働者はこの職安で、通称「アブレ手当」（日雇労働求職者給付金）を支給される。
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1 イントロダクション
(1)日雇労働者とは
日雇労働者と訊くと、どういうイメージが沸くだろうか。建築現場や土木工事現場で日々雇われる人夫のイメージが強いのではないかと思う。統計上、日雇労働者とは、日々または１カ月未満の契約で雇われている者をいう（総務省労働力調査の場合）。2005年の日雇労働者の数は、112万人で、就業者に占める割合は約1.7%である（総務省2006）。日雇労働者の多くは、生産工程労働者や労務作業者であるが（50万人）、事務職（13万人）や販売職（12万人）に就く者、その他のサービス職に就く者（18万人）も少なくないのだ。ところが、代表的な日雇労働市場である、大阪府の釜ヶ崎地域や東京都の山谷地域などにおける日雇労働者の就労実態については豊富な資料があるのに、日雇労働者全体に関する調査、サービス業における日雇労働者に関する調査などは存在しないため、日本における日雇労働者の実態を掴めないのが現状だ。後に詳しく述べるが、最近増えている若年者のフリーターのなかには、ド短期と呼ばれる数日から１カ月程度の契約で就労する者も多く、このような労働者も統計上、日雇労働者に含まれていると考えられる。したがって、若年者の雇用問題を検討するうえでも、あらゆるタイプの日雇労働者を網羅した研究は不可欠であり、政府は早急に調査を行うべきである。
(2) 日雇労働−釜ヶ崎の現状
日本最大の日雇労働市場といえば、大阪市西成区の釜ヶ崎地域である。釜ヶ崎地域は、0.62平方キロの土地に３万人の住民を抱えている。近年の釜ヶ崎地域における日雇労働人口は、1980年代半ばをピークに減少を続けていたが、1990年代半ばから一転して増加傾向を示している。企業倒産やリストラによる失業者が釜ヶ崎に流入していると考えられる。釜ヶ崎地域を含めた日雇労働市場は、長期不況が続くなか、さまざまな問題を抱えている。ここでは、釜ヶ崎の例をとり、日雇労働の実態、主な問題点、地方公共団体の取組みを紹介する。
(3) 日雇労働の実態
日雇労働者は、就労経路によって、およそ次の３つのタイプに分けることができる。
(1) 「現金」―文字通りの日雇いで、日々雇用され、日々解雇される労働者。労働者は毎早朝「寄せ場」に出て仕事を捜し、仕事を終えた夕方に、現金で賃金を受け取る。
(2) 「期間雇用」―「契約」ともいう。このタイプの就労は、１週間、10日、30日というように一定の期間を区切って手配師の飯場に入り、そこから就労する。賃金は契約期間ではなく、就労日数によって支払われ、その中から契約期間の宿泊料（飯代）が差し引かれる。
(3) 「直行」―就労先が決まっていて、同一業者のもとで長期間にわたって就労する形態。仕事現場や飯場に、「寄せ場」を経由せず直接行くこと。賃金の支払いは日払いの場合が多い。
(2) と(3) の場合、就労期間が長期になればなるほど、常雇に近い雇用形態となるが、契約はあくまでも、日雇契約であり、(1) の現金日雇と本質的にはなんら変わるところはない（釜ヶ崎資料センター1993）。
釜ヶ崎地域やその他の地域で働く日雇労働者の多くは建設業で働いている。日雇労働市場には手配師*1が存在している。日雇労働者は手配師によって日々雇用され、また一定期間飯場に入ってそこから建設現場に派遣される*2（連合大阪1998 ）。募集はだいたい毎朝５時から７時までの間、「あいりん総合センター」の寄せ場で行われる。手配師がマイクロバスなどで乗り付け、賃金等労働条件もその場で提示し、労働者はそれを見て車に乗り込むことによって雇用契約が成立する（これは「相対方式」と呼ばれている）。この時間帯に職を得ることのできなかった者は、「アブレ」る。
釜ヶ崎にあるあいりん労働公共職業安定所は、職業を紹介しない特殊な職業安定所であるが、日雇労働者はこの職安で、通称「アブレ手当」（日雇労働求職者給付金）を支給される。アブレ手当は、雇用保険被保険者手帳（通称「白手帳」）の交付を受け、その手帳にアブレた（失業した）日に属する直前の２カ月間に26日以上就労したことを示す印紙が雇用主によって白手帳に貼られていれば、職安から支払われる。印紙の種類・枚数により規定された給付金（第１級の場合日額7500円、第２級の場合6200円、第３級の場合4100円）が13〜17日間支給される。この受給要件を満たさない者は、アブレ手当にもアブレることになる（国境なき学生関西2002）。
このようなアブレ手当にアブレてしまった人たちは、もはや労働行政の対象からはずれるが、福祉行政は、労働能力のある彼らを対象としてとらえない。労働行政と福祉行政の狭間におかれた労働者は、行き場を失い、日々の生活にも困窮することになる。
(4)主な問題点
(1) 日雇労働者の高齢化
釜ヶ崎地域をはじめとする全国の日雇労働市場では、高齢化が進んでいる。日雇労働者の多くは単純作業や肉体労働に従事する一般大工である。しかし、機械化・効率化の進む建設業では一般大工の需要が減っているため、特別な技能を持っていない日雇労働者の就労機会は減少しつつある。他方、一般大工の仕事は体力勝負のものが多く、求人業者が55歳の年齢制限を暗黙に取り決めていることも少なくないため、高齢日雇労働者の就労機会はますます限られてくる（連合大阪1998）。高齢で、技能がなければ、他業種への転職もままならない。また、これらの労働者は年金に加入している者が少なく、老後を支える家族との関係が薄い者など、老後の生活設計をたてられない者が多い。日本の労働市場全体の高齢化とともに、日雇労働市場の高齢化がさらに加速すると予測され、それに対応した対策が必要である（あいりん総合対策検討委員会1998）。
(2) 職業紹介制度の問題点
雇用主と労働者とが直接雇用条件を交渉し、雇用契約を結ぶという相対方式による職業紹介は、労働力の買い手市場が一般化している状況では、高齢労働者が排除されたり、不正雇用に対して行政の監視が行き届かなくなるという問題点がある。また、不況で求人量が減っている状況では、手配師が通常よりも高い紹介料を徴収することもあり、元来、違法である手配師の存在を放置しておいてよいのか、再考するべきである（連合大阪1998）。
(3) 雇用保険制度の問題点
先に述べたように、現行の日雇雇用保険制度（アブレ手当）は、２カ月間に26日以上就労した労働者を対象としているため、求人数が減少している状況では、受給要件を満たさない労働者が増える。常用労働者は、雇用保険制度によって、さまざまな給付を受けられるのに加えて、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業の雇用３事業の対象となる。しかし、常用労働者よりも不安定な立場に置かれている日雇労働者は、このような制度の対象から外れており、白手帳を持っていない者や、アブレ手当を受けられない者は、就労の意思を持ち、求職活動を行っていても、雇用保険制度の恩恵を受けられない。常用労働者の給付を充実させるだけでなく、日雇労働者を救済するための制度を設置することも必要ではないだろうか（連合大阪1998）。
(5) 地方公共団体の取組み−大阪府の場合
大阪府は2002年に発表した「大阪府労働施策の基本方向（雇用施策編）」の中で、あいりん地区日雇労働者対策を示し、同地区の高齢日雇労働者の雇用・就労機会の確保や日雇労働者に対する福利厚生措置事業の見直しを提起している（大阪府 2002）。
しかし、あいりん地区を取り巻く就労環境は、産業構造の変化や機械化の進展、またバブル経済の崩壊と景気低迷を背景に、厳しくなっている。さらに労働者の高齢化が進んでいるため、就労環境は今後さらに厳しさを増すと予想される。大阪府では、大阪市と連携して、1994年から高齢労働者の就労機会を確保することを目的として、「あいりん地区高齢日雇労働者特別清掃事業」を実施しているが、就労を希望する労働者が年々飛躍的に増大しており、これに対応するために就労枠を徐々に拡大せざるを得ない状況になっている（大阪府 2002）。
大阪府は国に対して、高齢日雇労働者の雇用・就労機会の確保を図るため、雇用保険の受給要件の緩和措置や、全国的規模での就労あっせんの実施および建設業以外での他職種への転換を容易にするための相談システムの構築等、労働力需給調整システムの整備を求めるとともに、職種転換等が困難な高齢日雇労働者を対象とした特別就労事業の創設を提案している。（大阪府 2002）。
なお、2006年度における同府のあいりん地域日雇労働者対策等の推進予算は次の通りである（大阪府 2006）。
あいりん地域日雇労働者対策等の推進予算
事務事業名 事務事業の概要 予算
（千円）
大阪社会医療センター運営助成事業 あいりん地域日雇労働者の保健と福祉の増進を図るため医療事業を実施する（社福）大阪社会医療センターの運営補助を行う大阪市に対して補助する。 -
(財)西成労働福祉センター補助事業（職業紹介関係） あいりん地域日雇労働者への職業紹介を充実するため、センターが行う無料職業紹介、求人開拓などの事業に対して補助する。 241,614
(財)西成労働福祉センター補助事業（労働福祉関係） あいりん地域日雇労働者の労働福祉の向上を図るため、（財）西成労働福祉センターが行う各種相談や労働者災害補償保険法による休業補償給付金の立替貸付等の事業に対して補助する。 183,723
あいりん労働福祉センター等施設管理補助事業 あいりん労働福祉センターの適正な管理を図るため、センターを管理する（財）西成労働福祉センターに対して補助する。 243,088
あいりん地域越年対策補助事業 あいりん地域日雇労働者の年末年始における援護を図るため、大阪市が実施する年末年始の臨時宿泊所の設置・運営に対して補助する -
あいりん地域高齢日雇労働者特別清掃事業 府が管理受託しているあいりん労働福祉センターの環境美化を図るために、就労環境が厳しいあいりん地域高齢日雇労働者の就労機会の増加の観点から、(財)西成労働福祉センターが労働者の輪番登録により実施する特別清掃事業に対し補助する。 67,142
あいりん地域高齢日雇労働者就労自立支援事業 就労環境が厳しいあいりん地区高齢日雇労働者の雇用を安定させるとともに、労働意欲を向上させ、もって高齢日雇労働者の自立の促進を図ることを目的として、労働者を輪番登録し、府管理施設の除草・清掃や、あいりん労働福祉センターを含む周辺の利用環境を整備する。 240,000
（出所 大阪府 2006）
（2006年10月20日再掲載）
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