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政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長・落合誠一中央大法科大学院教授）は１７日、１０１ある独立行政法人（独法）のうち、３０法人、６５事務・事業に対して、官民の競争入札で業務の担い手を決める「市場化テスト」の導入を求める方針を決めた。
政府が進めている独法改革の一環で、独法を所管する１１府省との協議を９月下旬から開始し、１１月末までに対象事業を決める。選定結果は、政府の行政減量・効率化有識者会議が１２月末に策定する独法の整理合理化計画に反映させる。
８月に閣議決定された独法整理合理化計画の基本方針では、原則として市場化テストの対象とする事務・事業として〈１〉施設の管理・運営〈２〉研修〈３〉国家試験等〈４〉相談〈５〉広報・普及啓発――の５分野が掲げられた。
監理委員会はこの方針に基づき、大学入試センター試験の運営業務や国立美術館の企画、管理、運営業務、都市再生機構の賃貸住宅事業など６５事業について、市場化テストの導入を求める。事業の必要性が低いことが顕著な場合は廃止を求める方針だ。
独法を所管する１１府省は８月末、個別の独法の事業廃止や民営化などの事業見直しを盛り込んだ整理合理化計画案を行政改革推進本部に提出した。しかし、１０１ある独法のうち新たに廃止する法人も、全体を民営化する法人も示されなかった。独法の事業縮小につながりかねないとの懸念から、府省側からは市場化テストの導入に慎重意見も出ている。
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