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日経平均が大幅な下落：識者はこうみる
2007年 09月 18日 12:22 JST
［東京 １８日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株式が反落したことや、今晩に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることなどから様子見姿勢が強く、一時、前日終値比で３００円を超す大幅な下げとなった。識者のコメントは以下の通り。
●米利下げ後の実体経済を注視
＜新光証券 エクイティ情報部 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏＞
日経平均は前日終値比で３００円を超す下落となったが、これは前週末３００円超の大幅上昇で引けた分を戻した形。前週末の上げはショートカバーが中心でやや違和感があったので、その意味ではニュートラルな状態にいったんもどしたことになる。
きょうから始まる米国の主要金融機関の決算で、低所得者向け住宅ローン（サブプライム・ローン）問題の影響で業績の伸びが鈍化しているとの観測が一部で出る中、英ノーザン・ロックの資金繰り悪化のニュースが出て、市場は慎重姿勢を強めている。
今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げはほぼ織り込み済み。利下げ後の実体経済がどうなるかに市場の関心は移っている。
声明文の内容にもよるので利下げ幅による市場の反応を推測するのは難しいが、０．２５％であれば材料出尽くし感、０．５０％であればいったんは株式が買われる材料になるかもしれない。
●ＦＯＭＣ控え新規買い入りにくい
＜ＳＭＢＣフレンド証券株式ストラテジスト 中西文行氏＞
英住宅金融大手のノーザン・ロック(NRK.L: 株価, 企業情報, レポート)の資金繰り悪化で再度信用リスクが警戒されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて新規買いが入りにくく、売りに押されやすい地合いだ。原油価格の上昇が続きインフレ懸念が高まる中で、米国も大幅な利下げに踏み切れるような環境ではないだろう。
国内では政局も海外勢の手控え材料にされている。仮に福田康夫氏が首相になったとしても地方や党内に配慮するため、構造改革が後退するとの懸念が残る。
●ＦＲＢ関係者は住宅価格下落を警戒
＜リーマンブラザーズ証券 チーフストラテジスト 宮島 秀直氏＞
欧米株式市場が大きく下げたのは、英ノーザン・ロック(NRK.L: 株価, 企業情報, レポート)の取り付け騒ぎが起きて、きょうの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＦレートを０．２５％程度下げただけでは足りないという催促的な下げという面があるとみている。東京市場はその波及が来たという形だ。
前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者やウォール街の関係者と話をしたが、問題はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）にとどまらず、住宅価格の下落という点に移っていることに彼らは警戒心を強めていた。サブプライム問題だけであれば債務者は限定できるが、住宅価格が大きく下落すれば富裕層をはじめ全員が被害をこうむるためだ。
このため、きょうのＦＯＭＣでは住宅価格の下落に対応して０．５％の利下げが行われるとみている。０．２５％であれば市場の失望を誘うし、０．７５％なら一大事という印象を与えてしまう。０．５％ならば公定歩合の引き下げに対応する幅であり、住宅価格の下落に対する緊急対応としてできる。
また前週話したなかではＦＲＢ関係者から欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応について懸念している声が出ていた。英国や欧州で金融機関が破たんした場合に、ＥＣＢの備えは十分なのかという点だ。一方、米国はサブプライムローンをもとにした金融商品の持ち高は少なく、大手米投資銀行の決算で血が出るまでもつぶれないということがわかれば安心感が広がるだろう。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27923420070918
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