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http://www.newschina.jp/news/category_1/child_31/item_6389.html
日本初の経済特区、税制・人材面で競争力 沖縄県がセミナー
2007/09/20(木) 17:43:57
大型台風が上陸した19日、上海市内のホテルで「沖縄経済特区セミナーin上海」が開かれた。日本で初めての経済特区が設けられた沖縄県の投資環境を中国や日系企業等に幅広く紹介し、より多くの企業誘致を図るのが目的だ。
県観光商工部の仲田秀光部長は、特別自由貿易地域や情報通信産業特別地域、金融業務特別地区が県経済をけん引する重点産業として位置付けていることを紹介。
「経済特区の法人課税の実効税率が設立後５年間は22.9％（国内一般地域は40.9％）」と税制面での優遇措置を説明した。30歳未満の失業率が全国平均の2倍（13.2％）と高い現状にも言及し、「若くて優秀な労働力は豊富。賃金水準は国内平均の7〜8割」と指摘。地元意識も根強く安定した企業雇用に貢献でき、出生率全国一位を誇る将来に渡る人材競争力の優位性にも訴えた。特別自由貿易地域から約30キロメートルの位置にある、国際物流センターを目指す那覇港コンテナターミナルの紹介も行われた。
■今年3月現在154社進出。観光誘客1000万人目指す
今年3月現在、同県への進出企業は154社。内訳はIT産業79社、コールセンター41社、製造業34社。新規雇用約1万2000人を創出した。進出企業事例として、日本通運100％子会社の「上海e-テクノロジー」の清水暁董事・総経理が登壇、同県のビジネス環境の魅力を説明した。沖縄県では今後、10年間で現状の観光客の8割増に相当する1000万人の誘客を目指しており、国内唯一の亜熱帯地域に属する観光立県としての魅力も打ち出していく方針。
同セミナーは、1997年に設立された世界ウチナーンチュ（沖縄人）・ビジネス・アソシエーション（世界琉球人経済総会。略称：WUB）の年次総会が上海で開催されるのに伴い併催が決定した。同会は、世界各地の沖縄人ビジネスマンが連携し、国際的ネットワークの構築と会員相互のビジネス活動の促進を目的として設立された非営利団体で、世界各地に21の支部が設置され活動を行っている。今総会には、世界各地から約120名の県関係者が上海入りした。(KO)
(写真は、セミナー会場で挨拶する安里カツ子沖縄県副知事）
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