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(回答先: 国税庁の民間給与実態統計調査・・・ 平均給与９年連続でダウン 【共同通信】 投稿者 hou 日時 2007 年 9 月 27 日 19:16:58)
デフレ下の経済成長は、労働賃金を低落させる傾向があることを証明しつつあるのではないか。
逆に労働賃金の低落傾向がデフレ下の経済成長であることを証明しているだろう。
デフレのままでの実質ＧＤＰ経済成長は、生産曲線の右下がりを証明しているかも知れません。
デフレは資金量が生産能力に比べて著しく減少して生じる経済状態です。所得線の角度が資金の減少のため下降している時、すなわちデフレスパイラルの時、企業は己が生産力を確保するため、価格を減じても、売上を確保しようとします。そのため生産量を増やします。デフレの経済状態自体の中に生産量を増やす仕組みが存在する分けです。（この辺はデフレインフレの一般理論を参考にしてください）。
これが実質ＧＤＰに反映され、経済があたかも成長しているように見えることになります。この時もちろん名目ＧＤＰは実質ＧＤＰの下になります。この時の名目と実質ＧＤＰの差が資金の不足を表します。企業が行った生産物やサービスの付加価値に対して十分に価格が載せられない状態になっているからです。そしてこの資金が減少する中で無理やり生産量が伸びる事から、生産曲線は右下がりになっています。
このような
デフレ下で実質ＧＤＰが成長している場合、やってはいけないことは、企業側を刺激して生産量を促す政策をとることです。というのは余計に競争が激しくなり、価格が低くなり、デフレを促進するからです。
デフレの時の特徴として市場に低価格品があふれ返る
という現象があります。これは資金が減少する中で、企業が売上を確保しようと値下げに走り、生産量を増やすがそれでも売れ残りが生じ、処分品が増えるためです。
しかし日本はデフレ下でも嫌というほど生産増強策をとり続けています。本来需要側の資金を増やすのがデフレからの解消策にもかかわらず、低金利政策などの企業優遇策一辺倒です。その結果日本はデフレ下の経済成長を続けています。それは４５度以下の所得線上を上っています。本来であれば経済成長が続けば賃金が上昇するはずですが、資金が減少、あるいは一定のところでは、生産量の増大は賃金の低下をもたらします。無理やり生産量を伸すことから、わずかばかりの実質ＧＤＰの成長であり、しかも輸出による物が大半です。そして資金を増やさないため名目ＧＤＰが伸びません。
今の日本のデフレ下の低成長は、デフレでの生産曲線の右下がりを証明するかも知れません。名目賃金が下がっているからです。
昨今日本の経済相が成長にもかかわらず、賃金が増えないので、やきもきしているがデフレの経済成長に過ぎないからです。そのうえ低金利を日銀に要請することは、余計に経済を悪化させるでしょう。
企業が欲しいのは売上であり、融資ではありません。昨今の倒産廃業の原因は売上不振です。
金利が上がっても売上があれば、補うことができます。
それゆえ今、預金金利の上げが必要です。今やるべきは消費者側への融資なのです。消費者が消費を増やす政策が必要です。
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