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金融商品取引法が明日から施行   【在野のアナリスト】
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/564.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 10 月 01 日 00:43:05: ogcGl0q1DMbpk
 

2007年09月30日

国会は明日から正常化されるか?

明日は本会議で福田首相による所信表明演説が行われ、空転を続けた国会がやっと正常化されます。どうやら福田政権は安倍政権の失敗をよく勉強しており、ぶら下がり取材にも素直に応じ、記者たちから好感されているようです。また官邸の下に幾つもの会を立ち上げ、官僚と対立する姿勢を示したことにも見直しが入り、今後は官僚との調整型の政治を模索する方針を示しています。

安倍氏には若くしてリーダーについた、その自負と気概が強いリーダーを臨む姿勢に繋がり、それが結果的に周囲からの離反を招きました。メディアの袋叩き、官僚からの情報のリークにはそうした側面が強く現れています。最終的にはメディアや官僚からも見下され、官邸の指示に従わない官僚、首相に対して厳しい追求をする若手記者など、政権終盤には末期症状すら呈しており、いつ解散があっても可笑しくない状態が続いていたのです。
福田氏が調整型、というのは強ち間違いではないのでしょう。ここまでの動きを見れば、メディアに対しても、また官僚に対しても局面の捌き方は上手くいっています。それが功を奏し、メディアからも概ね好感する報道がなされ、支持率も高い状態となりましたが、これから国会が始まることで愈々本番を迎えます。参院逆転の国会をどう捌くのか、今度の国会は面白いことになりそうです。

そこで民主党ですが、参院先議を盾に法案ラッシュの戦術をとるようです。話し合いによる与党が野党案を丸呑みする、いわゆるクリンチ戦術をとる福田氏にとっても、先に法案を提出されることで、自民党が受け側に立つことが国民から弱さと見られることが懸念としてあるでしょう。
抱き込む前に法案が世間の耳目に晒され、民主党が政権政党としての価値を上げる、それが自民党にとって最も警戒しているところでしょう。残り一ヶ月の臨時国会で、本当にそれだけの法案を捌き切れるかは分かりませんが、法案の中身を国民が知り、どう判断するかは解散を控えてより重要となるでしょう。

例えばテロ特措法でも、民主党の抵抗により情報が出てきました。これは野党の成果であり、今までのように単純に延長されているだけでは、給油された燃料を受けた艦船が、イラクに向かっていたことなども分からなかったでしょう。
国民がこの活動に賛同を示したのは、与党のメディア戦略の勝利というべきですが、国会承認も経ない軍隊活動が自民党の新法によって認められれば、今回のような情報も永久に国民の目に晒されない、そうした問題も生まれます。文民統制という言葉もありますが、チェック機能の働かない組織に腐敗や膿が溜まることだけは、今の社保庁や独立行政法人などを見ても明白であり、軍隊といえど隠蔽体質にだけは陥るべきではないと考えています。


analyst_zaiya777 at 23:23|Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般

2007年09月29日

金融商品取引法が明日から施行

明日から、実質的には10月1日から金融商品取引法が施行されます。これまで分かれていた金融商品を規制する法律に対し、統合された形が今回の金融商品取引法です。また個人向けにはその金融商品の仕組みや、リスクの説明が各金融機関に義務付けられ、個人がリスクを理解せず損失を蒙った場合などに訴訟が起こし易くなるなど、個人投資家にとってメリットのあるものです。
ただ一つの金融商品を買うのに、延々と説明を聞かなければならないこと、またそれだけ説明を聞いても複雑化した商品を個人が理解できない場合があるなど、今回の法律でどの程度の実効性があるのか?は不透明な部分もあります。また企業には日本版SOX法として知られ、情報公開や内部統制などの面で影響がある、そんな法律となっています。

本来は規制緩和の段階で、こうした法律の整備は不可避な状況でした。例えばその間にライブドア問題が発生し、企業の決算に対して懐疑的な視線が向けられるようになりました。新興市場の低迷は、一つに監査の厳格化が進んだことがありますが、むしろ企業に甘い監査で業績を開示させ、それを取り締まることも出来なかった法の抜け道もあったのです。
また先の平成電電など、不透明な運営が個人に多大な被害を与えた問題もあります。設備投資の資金を集め、運用費で還元するというビジネスシステムは分かり難く、一般投資家がその危険性を認識しない状態も起こりました。また外為などでは、証拠金を預かった状態で破産し、その資金を一般投資家が取り戻せなくなるなど、企業としての責任が果たせない状況も生まれました。

個人を守る意図は、この法律ではっきりと明記されています。ただリスクをとって運用する投資家と、リスクを極力抑える一般投資家と、それをリスク説明、管理の仕方でどう区別をつけていくのか?結果的に、個人は投資リターンの極端に低い、そうした投資ばかりを奨められる、そんなことになるだけなのかもしれません。
また悪徳業者はいつの時代も跋扈するものであり、監視の目は個人も持たなければならない、そうした部分は従来と変わりないところです。各金融機関ではこの法律に適応するために、会議や勉強会などを進めてきましたが、末端の人間にまではまだ浸透していると思えない点もあります。

金融商品に手を出す人間は、常にリスクとリターンの狭間で決断を迫られます。その判断の一助に、今回の法律が寄与するようだと、これは有用なものとなるでしょう。公平性、透明性が求められる市場で、今まで置き去りにしてきた法の不備が、今回で整備されることは確かです。ただ緩みきった部分の引き締めだけに、例えば投信などの金融商品で解約騒動や、新規契約が減ることなどがなければ良いのですけれどね。


http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/

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