| Tweet |
(回答先: 投資信託市場の拡大は「貯蓄から投資へ」を実現しているか （野村敦氏） 投稿者 肥筑 日時 2007 年 10 月 08 日 11:48:16)
日本国内の企業人は心地よい低金利・円安の環境に安住しているが、その弊害が国内家計部門資金の海外への逃避という形で加速化してきた。
上記ＵＲＬでは投資信託協会加入会員企業の公募信託の統計であるから、私募ファンドや海外に直接送金して加入した国外ファンドは含まれない。その資金は少額の庶民的なものではなく、富裕層の大ロット、大量の資金であろう。所得課税面でも本人申告や税務調査でしか把握できない､課税のグレーゾーンである。
いずれにしろ国内資金が大量に海外に流出している実態が明らかにされている。（国富の流出）国内消費は低迷し、日本の株価も上がらないはずだ。企業価値に比べ株価が低位であるから上場優良企業経営者は内向きの回収防衛策作りに余分なエネルギーを割くことになる。
資金は適度に高利な国に向かって動く、10年もの国債利回りでの日米金利差は9月現在年2.91％である。ユーロ、アジア・オセアニア通貨との差はそれ以上である。
バブル崩壊対策の緊急避難的な低金利政策は10年余もわたっている。預金貯金は1400兆円の国民貯蓄の相当比率を占めるし、家計部門が得るべき利子所得を、国・地方公共団体及び企業の負債利子低減に向かわせることになった。
普通の金利水準に戻すことにより、投資信託（ファンド＝リスクマネー）になじまない市井庶民や地方住民にささやかな利子所得を享受させたら、国内消費も盛り上がり、内需型企業にも収益をもたらし株価や企業価値も上がるであろう。 負債の多い企業体は利息負担増に反対するであろうが、一方的な負担増は過渡的なものであり、着地点以降では内需により企業収益の向上や税収増となるだろう。
多少円高に振れるであろうが、適度な「強い円」により海外資源・産品を低廉に入手できることから､国民には輸入物価低下の直接的恩恵があるし､製造業でも材料高によるコストアップを緩和できる。また海外資金も日本に流入するのだ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。