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衆院予算委 首相、人材バンク見直しを示唆
10月10日9時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000001-maip-pol
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衆院予算委で答弁するため挙手する福田康夫首相（手前右）と渡辺喜美金融・行革担当相（後方右）＝国会内で９日午後４時５５分、川田雅浩撮影
福田康夫首相は９日の衆院予算委員会で、省庁による再就職あっせんを一元化するため０８年に設置する人材バンク「官民人材交流センター」のあり方について「弊害があるのかどうか、（企業が再就職あっせんを）断りきれるのかどうか。（有識者懇談会で）検討してもらったらどうか。閣議決定を直すこともできる」と述べ、従来の政府方針を見直す可能性を示唆した。長妻昭氏（民主）の質問に答えた。
政府の公務員制度改革は現在、二つの有識者懇談会で人材バンクのあり方についての検討と、公務員制度の総合改革に関する検討がそれぞれ進んでいる。しかし福田政権になり、総合改革を検討する有識者懇談会については、報告書の取りまとめ時期を当初予定していた１１月から来年１月に延期する方針を固めていた。
また、年金記録漏れ問題について、首相は「今までの関係省庁の対応の仕方にまずさがあったと思う。国民視点の欠如が根底にあった」と指摘。長妻氏が「年金の信頼は国家の危機に直結する」と、指導力発揮を求めたのに対し、首相は「国家の危機ということは言えると思う。政府としても全力を挙げ、私が中心となった関係閣僚会議の設置を決めた」と述べた。【尾中香尚里、三沢耕平】
最終更新:10月10日9時56分
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