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2007年10月3日 掲載
ドル建て資産は即刻売るべし“１ドル＝１００円割れが現実に”
サブプライムショックも、これからが本番
昨今の金融商品にはドル建ての債券が組み込まれていることが多い。外貨型投資信託やＦＸ（外国為替証拠金取引）に投資している主婦もいる。これらの残高は４０兆円にも膨らんでいて、海外では日本の主婦層を中心とした個人投資家を「ミセス・ワタナベ」と呼んでいる。
円ドル相場はプロの世界だけでなく、家庭の資産形成にも大きな影響を及ぼすようになったわけだが、そこに襲い掛かろうとしているのがドル暴落だ。今週号の「週刊エコノミスト」でみずほコーポレート銀の竹中浩一国際為替部次長は「１ドル＝１００円割れの超ドル安もありうる」と書いている。三菱ＵＦＪ証券の吉川雅幸シニアエコノミストも「１ドル＝１００円を目指す可能性がある」としている。
この相場は恐怖だ。円が１ドル＝１１５円になった時点で、自己破産する主婦が急増するといわれたものだ。
日本の輸出企業の採算レートは平均で１ドル＝１０６円。多くの企業は１１５〜１２０円を想定している。
景気に赤信号だし、急激な円高はドルの投げ売りを呼ぶ。円キャリートレードがうなりを上げて逆回転することになる。
そこにサブプライムローンの信用収縮、米国経済のバブル崩壊が重なる。米国の金利はさらに引き下げられ、ドル安の歯止めが利かなくなる。１ドル＝１００円割れは、プロの間では常識になりつつある。双日総研のチーフエコノミスト吉崎達彦氏はこう言う。
「米国ではサブプライムローン問題について２００６年ビンテージなんて呼び名がある。だんだん仕組み債が複雑化、巧妙になってきて、２００６年に出されたのが一番、危なっかしいということです。サブプライムローンは３年後に急に金利が跳ね上がって、デフォルトするケースが多い。２００６年物は２００９年にはじける。サブプライムローン問題はまだまだこれからなんですよ。加えて円はこれまで安すぎた側面もある。１ドル＝１００〜１１０円が適正になると思います」
個人投資家は即刻、ドル預金を引き揚げた方がいい。
「今後の資産運用は、日本株がいいかもしれません。日本はバブルの清算は済んでいるし、企業は筋肉質になった。その割に株価が戻っていない分、今後に期待できる。ただ急激に上がることはないので、ドルからの緊急避難と考えた方がいい」（ライフプランナー・紀平正幸氏）
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