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大都市から地方へ１兆円超の税収移転案 政府検討
2007年10月14日19時19分
都市と地方の財政力格差の是正問題で、地方法人２税（事業税、住民税）の地域配分ルール（分割基準）を大幅に変更し、東京都など大都市圏から地方へ１兆円を超える税収を移す案が、政府内で検討されていることがわかった。自民党も参院選大敗の反省から法人２税の配分見直しを目指しており、年末の税制改正に向けて税源の移転規模が焦点になりそうだ。
人口１人当たりの税収を都道府県ごとにみると、０６年度決算では最大の東京都は、最小の沖縄県の３．１倍に上る。特に法人２税だと長崎県との間で６．１倍もの差になる。企業が各都道府県に持つ事業所・従業員数に応じて納税額を割り振る仕組みで、大企業が集まる大都市圏で税収が高くなるためだ。
移転案は財務省が総務省に提案したもので、現行の法人２税の分割基準を見直し、新たに都道府県ごとの人口や就業者・事業所数などの指標を加えることで実現する。
０７年度の東京都の標準税収は、標準的な行政サービスに必要な基準財政需要を約３兆円上回っており、１兆円規模の移転は可能と財務省はみている。愛知県や大阪府なども含めると大都市圏から地方へ１兆数千億円が移るとの試算もある。
ただ、分割基準の変更には、大都市の自治体から「応益負担の原則に反する」との批判があり、調整は難航しそうだ。一方、総務省は地域的な偏りが小さい消費税の地方分（現在、税率５％のうち１％分）を増やし、その分の法人２税を国税に回す「税源交換」による格差是正を主張している。だが、政府内では「抜本的な消費税論議を抜きに、地方分の拡充だけを先行するのは難しい」との見方が強い。
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