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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000448-reu-bus_all
［東京 １５日 ロイター］ 日銀は１５日、支店長会議を開催し、全国の支店からの景気報告をまとめた「地域経済報告」を発表、全９地域のうち３地域で景気判断を下方修正した。３地域同時に下方修正されたのは２００５年４月の同報告開始以来初めて。
下方修正された北海道は生産の持ち直し傾向が一服、近畿は住宅投資の減少や個人消費の伸び鈍化、九州・沖縄は住宅投資減少や製造業業況感が幾分慎重化したことが原因。
地域経済全体の判断としては「地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」とした。企業の業況感は９月短観で中小企業の景況感の悪化が目立ったが、地域経済報告では「業況感は幾分慎重化しているものの、総じて良好な水準にある」との判断を示した。
輸出も増加を続け、設備投資もすべての地域で引き続き増加傾向。生産も増加基調にあるとしている。住宅投資は、足もと改正建築基準法施行に伴う着工の遅れなどから、すべての地域で減少。個人消費は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、底堅く推移しているという。
ただ、景気が「拡大」としている関東甲信越・東海・近畿と、「回復」ないし「横ばい」としているその他地域の格差は引き続き見られていると指摘している。
福井俊彦総裁は今朝の支店長会議冒頭のあいさつで、海外経済についてこれまでの支店長会議あいさつに比べて慎重な見通しを示した。「米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発して、国際金融資本市場において不安定な状態が続いているほか、米国経済の下振れリスクなど、世界経済についての不確実性がある。したがって、国際金融資本市場および世界経済の動向は、引き続き注視する必要がある」と慎重な発言となった。もっとも、サブプライム問題の日本の金融システムへの影響については「現時点において、わが国金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとはみられない」との認識を示した。
日本経済については、１０月金融経済月報の判断を踏襲し、足もとは「緩やかに拡大している」とし、先行きについても「生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持されるもとで、息の長い成長が続く可能性が高い」と述べた。こうした情勢を踏まえて金融政策に関して「経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適切に運営することを通じて、物価安定のもとでの持続的成長の実現に引き続き貢献していく」と述べた。
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