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野村が７─９月期大幅赤字に、ＲＭＢＳで損失計上（ロイター）
2007年 10月 15日 19:33 JST
［東京 １５日 ロイター］ 野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場の混乱で住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連業務の損失を計上するため、２００７年７─９月期連結決算（米国会計基準）が４００─６００億円の税引き前損失になる見込みだと発表した。
野村は０７年９月末までに、サブプライムを含むＲＭＢＳの残高を０７年６月末の２６６０億円から約４８０億円に縮小した。１０月に入ってから同残高は約１４０億円に縮小でき、このうち、サブプライムは約１億円になった。
ポジションの圧縮にともない、野村は約７３０億円の損失を計上する。人員削減にともなう一時費用も収益を圧迫するため、７─９月の野村ＨＤの連結税引き前損失は最大６００億円になる見込み。
会見した古賀信行社長は、今回ＲＭＢＳのポジションを一掃し、損失を計上することで「ＲＭＢＳの撤退にめどがついた」と述べた。今後は、米国株のエージェンシーブローカーでグループ子会社、インスティネット（本社ニューヨーク）や資産運用ビジネスなどを中心に、米国拠点の黒字化を目指す。来年度は米事業の黒字化が見込めるとの見通しを示した。
＜人員削減、米拠点は最終的に900人体制へ＞
野村ＨＤはＲＭＢＳを中心に米国で人員を削減し、最終的に米拠点の人員は９００人にする予定。０７年６月末比では約３００人の削減となる。採算性の低い業務は行わない方針で、ブローカーディーラー業務や自己取引も縮小の対象とする。
これらの人員削減に伴い計上する一時費用の総額は約１５０億円で、今後の経費削減効果は年間約２５０億円を見込んでいるという。
古賀社長は、今回の巨額損失の計上について「米国で市場を熟知していないと変調への対応手段が限られると分かった」と語るとともに、リスク管理のありかたなど
「もっと速く対応できなかったのかという反省はある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28348220071015
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