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Ｇ７で為替の評価について発言出る可能性＝財務省幹部（ロイター）
2007年 10月 16日 16:59 JST
［東京 １６日 ロイター］ 財務省幹部は１６日、ワシントンで１９日に開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）について、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景にした最近の金融市場の変動や世界経済見通し、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）などがテーマになる、との見通しを示した。
また、欧州当局者の一部からユーロ高に対する懸念が示されており、Ｇ７では世界経済動向の中で為替の評価について発言する人はいるかもしれない、と語った。
財務省幹部は今回のＧ７では「特にサブプライム問題に端を発した最近の金融市場の動きと各国の取り組み、今後とるべき対応について議論が行われると思う」と指摘。
具体的には、各国の金融当局などが参加する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）における議論を踏まえ、今後とるべき政策課題について議論が展開されるという。
財務省幹部によると、ＦＳＦでは、１）金融機関のリスク管理、２）証券化商品の評価手法とディスクロージャー、３）格付け機関の格付け手法、４）自己資本規制など金融監督のあり方──などが議題になっている。
中国やシンガポールなど新興市場国を中心に組織され、規模の拡大が著しい政府系ファンドに関しては「基本的に中長期的な観点から投資行動を行っており、それ自体は市場の安定性の観点から悪いものではない」との認識を示しながらも、「従来よりも（投資行動が）投機的になっているとの見方もある。こうした背景には投資方針が透明でなく、規模が表に出ていないという点がある」と指摘。投資方針や内容の透明性向上がテーマになるとの見通しを示した。
その上で、具体策として、ＩＭＦが作成している外貨準備の公表にかかわるガイドラインが「一つの参考になると思う」と語った。
さらに、政府系ファンドについては「政府がコントロールするファンドが各国の株式・企業の取得に回ることで、安全保障の観点から懸念する声もある」とし、「投資受け入れ国の保護主義を無用に惹起させないためにはどうするか」という点も議論の対象になるという。
Ｇ７を控えて欧州当局者の一部からユーロ高基調にある為替動向を懸念する声が出ているが、財務省幹部は「最近は成長が伸び悩んでいる国を中心に（ユーロ高懸念が）発信されている」とした上で、Ｇ７での為替議論について「マクロ経済（の議論）の時には為替に関連した議論も当然出る。為替をどう評価するか発言する人はいるかも知れない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28365820071016
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