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随契が半数以上の８万件 省庁契約で検査院指摘
2007年10月21日 17時50分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102101000260.html
会計検査院が、中央省庁や出先機関などの２００６年度（同年１２月まで）の約１４万件の契約方式を調べた結果、随意契約が約８万件で５６・５％に上っていたことが２１日、分かった。０５、０６年度の随意契約のうち、少なくとも６０１件は競争契約への移行を検討する余地があったと指摘している。
政府は今年１月の「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」で、中央省庁などの随意契約の約６０％を０７年度中に競争性のある契約に切り替えることを決めるなどして適正化に向けた取り組みを進めている。
検査院は「競争契約を原則とした会計法令の趣旨に基づき厳格な運用を行い、公正性、競争性、透明性の確保に努める必要がある」とする報告書を国会に提出した。
検査院によると、中央省庁や出先機関などの０６年度の契約の金額では、１２月までの支払総額約２兆２０００億円のうち、随意契約は約１兆３０００億円で約６２・２％を占めた。随意契約とした理由は、８１・８％が「契約の性質、目的が競争を許さない」としているという。
（共同）
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