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Nevada経済速報１０月２３日（火）１０：１０
...2007/10/23(Tue) 10:16:45...
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ようやく下方修正された個人消費
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政府の月例経済報告（１０月）では、個人消費を１１ヶ月ぶりに下方修正しています。
ワールドレポートにも記載していますが、実際の個人消費は昨年から下降してきており、政府は今になり、ようやく消費が悪化してきたとしているのです。
今後、世界経済の悪化報道も相次ぐでしょうから、日本の景気も悪化していき（すでに個別企業ベースでも徐々に業績悪化してきています）、個人消費は更なる悪化をしていくことになります。
株価は企業業績の悪化もあり、上昇は極めて限られたものになるでしょうし、突発的な事態が起これば底抜けすることにもなります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１０月１９日（金）１０：１０
...2007/10/19(Fri) 10:20:29...
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小さく報じられたゆとりＤＩと不況下のインフレ
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９月の＜ゆとりＤＩ＞は、８月より２．５ポイント悪化し、今年最低の＜−２３．９＞になったと発表されています。
１年先の＜ゆとりＤＩ＞は更に悪い＜−２３．４＞となっており、今、国民の生活は日々苦しくなってきており、さらには１年先も悲観しているのです。
これが国民生活の実態ですが、そのような中、消費税を大幅に引き上げる議論が盛んにされています。
今の国家財政からすれば消費税２０％でも低すぎますが、消費税の引き上げで今後多くの国民の生活は徹底的に破壊されることになるのは必至かも知れません。
なにせ、物価高が急速に進んできているからです。
＜不況下のインフレ＞という最悪の状況が訪れようとしており、一般国民への打撃は計り知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１０月１８日（木）１１：５５
...2007/10/18(Thu) 12:02:14...
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米住宅建設の激変と不良債権の激増
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９月の米国の新規住宅着工件数が発表になり、１１９万１，０００戸となり、前年同月比で３０．８％もの激減となっていました。
また、キャンセル率ですが、大手建設会社であるＤＲホートン社は＜４８％＞、ビーザーホームズ社に至っては＜６８％＞ものキャンセル率となっており、すでに大恐慌なみの惨状という表現をする専門家もいます。
今後この新規住宅着工件数が１００万戸の大台を割るのは必至と見られており、そうなれば、『米国経済はパニックになるだろう』（金子信越化学社長）との見方もあり、今後米国住宅市場は破産・競売の激増もあり、大崩壊をきたすのは必至だと言えます。
今はまだ大崩壊という見方は少数派でしょうが、今の状況下でも住宅関連企業の業績はガタガタになりつつあり、これが金融機関の“目に見える”不良債権の激増をもたらすことになり、これに“目に見えない”不良債権であるデリバティブが加われば、ワールドレポートにも記載致しましたが、金融機関は軒並み経営が成り立たない状況に追い込まれることになるのです。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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