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米価下落対策を検討している自民党の農業基本政策小委員会（西川公也小委員長）は２４日、備蓄米の積み増しなどを政府に求める「緊急対策」を了承した。積み増し数量は明示していないが、６月末現在で７７万トンある備蓄を１００万トン超に増やすよう政府に要求する。
農林水産省の推計では０７年産米は過剰作付けで２３万トンが余っており、価格は前年比で１０％近く下がった。このため、小委員会は、政府が余剰米の買い入れ、市場への放出を抑えることで、備蓄を少なくとも２３万トン積み増すべきだとしている。１１万トンの売れ残りがある０６年産米も飼料用などとして政府が買い入れるよう求める意見も出ている。
政府も備蓄量の適正水準が１００万トンとされているため、一定の積み増しは可能とみている。ただ、市場価格で買い入れると２３万トンで４００億円以上かかるため、財源面からの慎重論もある。
また、全国農業協同組合連合会（全農）が今年、コメ農家に支払う仮払金を引き下げたことも米価下落の一因とされているため、出席した全農の柳沢武治会長は、仮払金が１万円未満の地域では１万円まで早急に追加払いすると表明した。
一方、コメ価格センターで２４日行われた０７年産米の第９回入札では、前年同月も落札があった１０銘柄のうち北海道の３銘柄で落札価格が前年同月を上回ったものの、他の７銘柄は１〜８％の下落となった。【位川一郎】
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