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Nevada経済速報１０月２６日（金）１１：０５
...2007/10/26(Fri) 11:14:56...
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国連により否認された東電の排出権事業
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日本を代表する企業である【東京電力・三井物産】が申請していました＜排出権事業＞が国連により否認されるという事態になり、関係者はあわてていますが、国連・世界が求めているのは、＜排出権＞といういい加減な権利でつじつま合わせをするのではなく、本当に＜真水＞でＣＯ２排出量を削減することなのです。
日本は京都議定書を取りまとめた国であり、世界でも率先してＣＯ２削減するべきなはずですが、あろうことか、一貫してＣＯ２を増加させている国になっているのです。
世界には日本は京都議定書を取りまとめた国としていろいろ立派な発言をしていますが、実際には温暖化を進めている＜悪い国＞になっており、これではいけないとして＜排出権＞なる権利を買って削減しています、という辻褄合わせに走っているのです。
これでは世界から爪弾きにされるだけですが、今回、国連により排出権が認められなかったということは、今後世界的に排出権が否認されることになるかも知れません。
そうなれば日本企業が払った膨大な＜排出権＞は究極の不良債権になると同時に世界から「金満日本」というレッテルを張られ、世界から蔑まれることになります。
日本がとるべき道はＣＯ２排出量を実際に減らすべきことであり、これにより国民生活が犠牲になろうとも、政府として断固として進めるべきなのです。
政府は、すべてが手遅れになる前に、国民に向かって京都議定書達成は絶望になったとして、個人・会社の車の使用制限も含め、抜本的な対策を至急とる必要があります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１０月２５日（木）１４：５０
...2007/10/25(Thu) 14:47:17...
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カリフォルニアの大火災が米国経済に与える影響
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ようやくピークが過ぎたカリフォルニア大火災ですが、世界経済に与える影響は甚大なものになります。カリフォルニア経済は中小の国と同じ位の経済力をもっており、特に富裕層数は桁外れに多く大豪邸も数多くあります。
今、ここが甚大な被害にあっているもので、消費特に高額消費が事実上ストップしているようであり、これはこれから年末に向けての消費にものすごい影響を与えることになるのです。
もちろん、復興需要もそれなりに見込めますが、それは後になってからのものであり、住宅不振が際立っている今の米国経済にとりダブルパンチになることになるのです。これがいま減少し続けている日本からの輸出にも影響を与えるのは必至であり、中国経済にもボディーブローのように効いてきます。
世界の経済にとり、今回のカリフォルニア大火災はサブプライム問題と併せ、とどめをさすことになるかも知れません。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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