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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０、３１の両日、政策金利を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増による金融市場の混乱を和らげるため、短期金利の指標フェデラル・ファンド金利の誘導目標を、０．２５％引き下げ年４．５０％にするとの見方が市場関係者の大勢を占める。
市場には、「利下げはすでに織り込み済み。見送りなら市場は混乱しかねない」（アナリスト）などの声もある。銀行などに緊急避難的に貸し出す金利の公定歩合も同幅引き下げ、年５．００％にするとの観測が根強い。
米国は、サブプライムショックを鎮め景気を下支えするため、前回９月のＦＯＭＣで４年３カ月ぶりの金融緩和に転換。変動の激しいエネルギーと食料を除くインフレ率は落ち着いており、利下げはしやすい環境だ。
３１日に発表される７〜９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率が年率換算で前期比３．０％前後と、前期の同３．８％から減速する見通し。サブプライム問題の影響が本格化するとみられる１０〜１２月期は１％台になるとの予測もある。
米国では今月、サブプライムにからむ大手銀行、証券の巨額損失が相次いで表面化。企業決算も大方の予想を下回る業績が目立ち、ニューヨーク株式市場は再び下落傾向を強めている。
複数の米銀大手は、サブプライム関連の金融資産を買い取り不良債権増大を食い止める大型基金を準備中だが、効果は限定的との見方が根強い。景気減速で住宅ローンの焦げ付きが一段と増え、資産の劣化に拍車がかかるとの懸念からだ。ＦＲＢは、先行き不安を抑え込むためにも機動的に対応する構えだ。
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