政府は2日、国などが結ぶ随意契約を削減するため、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議（議長・二橋正弘官房副長官）を開いた。総務省は独立行政法人が締結する競争性のない随意契約（2006年度実績で約1兆円）のうち、6割に当たる約6000億円を一般競争入札などに移行する計画を報告した。

　契約内容を監視する第三者機関をすべての府省に設置し、対象も工事発注に限定せず物品・サービスの購入にも拡大する方針を確認。独法が結ぶ契約についても監事や会計監査人にチェックの徹底を指示・要請する。

　福田康夫首相は10月末に「政府における無駄の徹底排除に取り組む必要がある」と随意契約の削減を指示していた。(23:01)

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