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2007/11/03-21:03 交付税に過疎地向け「地方再生枠」＝生活維持に必要な事業を支援−増田総務相
増田寛也総務相は３日、国が配分する地方交付税に来年度、「地方再生枠」を設け、過疎地などの自治体を財政的に支援していく考えを表明した。鹿児島県加治木町で開いた地元市町村長らとの「くるまざ対話」で明らかにしたもので、市町村などが行う生活維持に必要な事業を踏まえて交付税の上乗せを目指す。
同相は「特に（財政的に）厳しい地域に（交付税を）出していく工夫を考えたい」と述べ、過疎地に特有の財政需要を交付税に反映させる意向を示した。「地方再生枠」では、例えば集落同士を結ぶコミュニティーバスの運営など、過疎地での生活や集落維持に不可欠な事業を対象に検討する見通しだ。
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