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財革研が消費税率明記へ、10％程度を念頭
2007年 11月 17日 11:13 JST
［東京 １６日 ロイター］ 自民党財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）が２１日にまとめる報告書では、消費税の福祉目的税化を明確にし、２０１５年度ごろの望ましい消費税率の水準を明示する方向が濃厚となった。関係者によると「１０％程度が念頭にある」という。
２年前に与謝野会長が政調会長としてまとめた同報告より踏み込んで、消費税率の引き上げを鮮明に打ち出すのは、危機感の表れだという。
きょうの財革研で示された座長メモでも「財政健全化の取り組みが遅れるほど、必要となる収支改善の規模は増大する」とし、取り組みの遅れで先送りコストが膨らむことへの危機感を強く示している。
与党内では次期衆院選をにらみ、増税反対論も根強い。伊吹文明幹事長が早々と、１４日に日本記者クラブでの講演で、来年度税制改正で消費税を上げるつもりはないと明言。福田康夫首相も１５日に、今すぐに消費税を上げるという話にならないと述べて、来年度の引き上げを見送る姿勢を示した。
公明党は「社会保障の安定財源として消費税は重要」（政調幹部）と位置づけているが、同幹部は「いつ・何パーセントということは、これからじっくり議論することだ」とし、「２０１５年度ごろまでに１０％程度」との提言には「他党のことで参考として承る」と突き放した見方をしている。
今後、財政改革研究会提言が、自民党内また公明党との税制協議でどのように受け止められるかは、まだ未知数だ。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者；編集 田巻 一彦）
© Reuters 2007. All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28940120071117
- 税金無駄削除研究会 でも作った方が良い abc 2007/11/18 09:18:37
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