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日米欧で損失７兆円超 サブプライムで金融機関（東京新聞）
2007年11月17日 19時29分
【ニューヨーク１７日共同】米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連する金融機関の損失が、日米欧で計７兆円超に上る見通しとなった。当初「影響は限定的」としていた金融市場の見方を覆し、各社の損失拡大が目立っている。損失が最終的に２０００億ドル（２２兆２０００億円）に達するとの推計もあり、世界経済の懸念要因として先行き不透明感を高めそうだ。
日米欧の金融機関が１６日までに計上したり今後の発生見通しを公表した損失を、円換算でまとめた。
大半を占めるのは、サブプライムローン問題の震源地の米国で計約５兆円。シティグループは最大２兆円近くに達する見込みのほか、メリルリンチも７−９月期だけで約９２００億円を計上した。両社は巨額損失の責任を取る形でトップが辞任した。
米金融機関は７−９月期（一部は６−８月期）決算の発表が終わっても、次の決算期の追加損失予想を公表せざるを得ない状況が続く。同ローン関連の金融商品の価格が暴落し、格下げも相次いでいるためで、損失拡大は底無しの様相だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111701000512.html
日米欧損失７兆円超 米住宅ローン金融機関影響 『限定的』見方覆す
（東京新聞）2007年11月18日 朝刊
【ニューヨーク＝共同】米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連する金融機関の損失が、日米欧で計七兆円超に上る見通しとなった。当初「影響は限定的」としていた金融市場の見方を覆し、各社の損失拡大が目立っている。損失が最終的に二千億ドル（二十二兆二千億円）に達するとの推計もあり、世界経済の懸念要因として先行き不透明感を高めそうだ。
日米欧の金融機関が十六日までに計上したり今後の発生見通しを公表した損失を、円換算でまとめた。
大半を占めるのは、サブプライムローン問題の震源地の米国で計約五兆円。シティグループは最大二兆円近くに達する見込みのほか、メリルリンチも七−九月期で約九千二百億円を計上した。
米金融機関は七−九月期（一部は六−八月期）決算の発表が終わっても、次の決算期の追加損失予想を公表せざるを得ない状況が続く。同ローン関連の金融商品の価格が暴落し、格下げも相次いでいるためで、損失拡大は底無しの様相だ。
欧州では、ドイツ銀行やスイスのＵＢＳが四千億円前後の損失となり、全体で一兆七千億円に迫る。英中堅銀行ノーザン・ロックは資金繰りが悪化して一時、取り付け騒ぎに発展したため、金融当局が緊急融資を実施して救済した。
日本でも野村ホールディングスが千四百五十六億円の損失となるなど、影響が飛び火。中小金融機関を含めて計約四千三百四十億円と、欧米に比べ規模は小さいが、徐々に拡大している。みずほフィナンシャルグループの損失見通しは計千七百億円に達し、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を延期した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007111802065269.html
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