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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28937520071117
［ルクセンブルク １６日 ロイター］ ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、中国人民元が２０―２５％過小評価されているとの認識を示した。
今週行われたルクセンブルクのラジオ局とのインタビューで述べた。発言内容は同国政府のウェブサイトに掲載された。
ユンケル議長は、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁やアルムニア欧州委員（経済･通貨問題担当）とともに１１月２７日に中国を訪問、為替について協議する。
議長は「人民元は明らかに２０―２５％過小評価されていると考えられるが、為替動向だけでなく、中国とは構造的なマクロ経済全般に関する話し合いを希望している」と指摘。向こう数年の中国の動向を視野に、エネルギーや通商政策にも言及したいとした。
インタビューでは、人民元相場が具体的にどの通貨やバスケットに対して過小評価されているかについては触れなかった。
為替が弱いことは中国にとって利益かとの質問に対しては「一見すればそう思われるが、純粋に中期的な視点でみれば、潜在成長に向けて輸出拡大に依存するよりも、生産を国内消費に向けることが中国経済の成長にとって利益である点を、今回の協議で明らかにしていくつもりだ」と話した。
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