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【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日にまとめた金融市場動向に関する定期リポートの中で、米国での信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に触れ、金融機関や機関投資家が抱える損失額が最大3000億ドル（約33兆円）に膨らむとの見通しを公表した。米国の住宅ローンの市況はこの先一段と悪化する公算が大きく、投資家が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）など関連資産の価格低下を理由に挙げた。
返済遅延が起きやすい住宅ローンの残高が今後も増えていくことを挙げ「我々はまだ状況悪化の途上にある」とも強調した。(01:48)
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