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2007年11月22日
国の借金と増税議論
国の借金が9月末で833兆6982億円となり、3ヶ月で3兆円弱減少しました。これは政府短期証券の発行残が減ったこと、財投債が減少したことなどが上げられます。しかしこの政府短期証券は曲者で、国の保有資産の増加に伴い発行される場合があり、逆にその残高が減ったということは、外貨準備などが直近の円高で目減りしたことを意味するのかもしれません。
仕組みが複雑で、一見すると何が良いことなのかも見え難いですが、国債の発行枠だけを見る限りでは、借金は増加傾向にあるので、単純に3兆円減少しても喜ぶべきではないのでしょう。
自民党の財政改革研究会で、2010年代に消費税を社会保障費と名を変え、10%超にすることが提言として盛り込まれました。一方で、政府税調でも税率引き上げを明言しており、どちらも時期や水準を盛り込まないものの、すでに規定路線であるかのように自民党は消費税増税一色です。
また政府税調では相続税の基礎控除の引き下げ、配偶者控除、特定扶養控除も縮小の方向であり、国民への税負担を増やす提言ばかりです。一方で経済同友会のように、堂々と法人税減税を国に求める姿勢を示す団体もあります。消費税も同様ですが、世界との比較で税負担を語る場合、国情というものを加味しないと、こういう都合の良い理由付けに使われるばかりです。
そんな中、参院の財政金融委員会では額賀氏の問題が尾を引いています。この問題で最大の懸念は、訪米前の福田氏がぶら下がりの取材で、「よくあること」と庇う姿勢を示したことだと考えています。これは早期幕引きをはかりたい思惑からの言葉ですが、額賀氏はそれと真っ向反対の「出席していない」で乗り切ろうとしています。
民主の追求は具体的なので、実態はかなり解明されているのでしょう。むしろ額賀氏が記憶にないと拒否し続けるのは、内容が政治生命に関わることであり、認める訳にはいかない、との必死さも滲みます。閣僚の引責辞任になるのか、いずれにしろ政権への打撃は否めず、長期化すれば安倍内閣と同じ轍になる可能性も想定できます。
税制議論を行う場合、歳出増を歳入増で賄おうとする姿勢は、これまで継続されてきた形を変えない理由付けをする、怠慢の議論に過ぎません。この守屋氏から始まる防衛利権を明らかにすれば、歳出減に繋がることにもなり、それが国の借金を減らすことに貢献することになるでしょう。
政治家として、額賀氏は自らこの問題に正面から取り組むべきであるのに、そうできないところに、政治の脆弱さが見え隠れします。政・官・業の癒着の構図にどう取り組むのか？経済が混迷する今、安易に成長路線に傾くことも理論破綻していますが、政治が歳出減ではなく増税に頼ることになれば、日本景気の低迷が長引くことにもなるので、その点はしっかりと考えていただきたいところですね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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