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地域活性化策に３年で１００億円 自治体公募で政府方針
2007年11月25日00時56分
政府は自治体から公募する地域活性化策を実施するため、０８年度から３年間で総額１００億円程度の予算を確保する方針を決めた。有識者らによる第三者委員会が都道府県ごとに毎年１〜２カ所のプロジェクトを選び、一つにつき５０００万円程度を支援する。活性化策の公募は増田総務相が中心となって月内にまとめる地方再生の総合戦略（増田プラン）の柱にする。
自治体から政策を公募するのは、国が画一的なプロジェクトを自治体に押しつけるのでなく、自治体に見合った街づくりや産業振興策を考えてもらい、活性化のきっかけを自主的につかんでもらう狙いがある。
増田プランには、地方の医師不足対策として、過疎地や離島でＩＴ（情報技術）を活用した遠隔医療の拡充も盛り込む。増田氏は「医師の数を増やすのは時間がかかる。産科、小児科の極端な医師不足を補うには今の体制で問題を解決しなければいけない」と指摘しており、近く厚生労働省と共同で研究会を発足させ、来夏までに具体策を練る。
これに関連して増田氏は２４日、地方再生のために分権を加速させる必要があるとして、２０１０年３月までをめどとしている新分権一括法案の提出を０９年秋の臨時国会に前倒しする意向を示した。
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