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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071203AT3S0200L02122007.html
中小企業の事業承継支援、自社株すべて相続可能に・政府
中小企業の代替わりの際の事業承継を円滑にするため、政府が来年の通常国会に提出する中小企業事業円滑継続法案の内容が2日、分かった。自社株の株主が多くなると経営に支障が生じやすくなることを考慮し、家庭裁判所の認可などがあれば後継者がすべて相続することもできるようにするのが柱。通常国会で成立すれば、来年10月をメドに施行する。
中小企業の後継者が相続税負担や他の相続人が最低限主張できる取り分（遺留分）への支払いなどのため、事業を手放し、廃業するケースは少なくない。政府は事業承継を支援しなければ、中小が持つ高度な技術が失われかねず、雇用対策にもマイナスと判断した。(07:00)
- 自民党税制調査会（津島雄二会長）・・・ 相続税を、現行の１０％軽減から８０％軽減 【時事通信】 hou 2007/12/05 22:18:34
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