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道路財源、地方の補助率上乗せ 政府・自民
2007年12月05日16時31分
政府・自民党は０８年度から、道路特定財源である国税の揮発油税（ガソリン税）収入から地方自治体の道路整備費に回している交付金について、財政が厳しい地方への補助率を高める方向で調整に入った。現在は原則５５％だが、財政力に応じて差をつけ、最大で７０％程度に高める方向で検討している。与党が次期衆院選をにらんで力点を置く「地方配慮」に沿うものだが、配分額が減りかねない都市部の自治体からの反発も予想される。
この交付金は８５年に創設された「地方道路整備臨時交付金」。ガソリン税の４分の１が地方自治体に回され、主に複数の市町村にまたがる都道府県道や市町村道の整備に使われている。０７年度は予算ベースで約７０００億円に上る。
現在は、特に手厚い振興策を採る沖縄や北海道などを除き、補助率は一律５５％で、残る整備費は自治体側が負担している。このため、財政難に苦しむ自治体は道路整備を望んでいても交付金の要望を控えており、地方は負担軽減を求めていた。
こうした地方への補助率を高めるには、国が現在行っている公共事業の補助率の上乗せ制度を参考にする。国の公共事業の補助事業は後進地域特例法で、原則は５０％の国費に対して、財政力の弱い自治体には補助率を上乗せしている。０７年度は２７道県が５〜１５％幅引き上げられている。今回の交付金制度の改正でも、３０ほどの自治体に対して最大で１５％幅程度の上乗せが実施される見通しだ。
ただ、東京や大阪などの大都市圏は上乗せがないとみられ、都市部の配分額が圧縮される可能性が高い。
また、交付金の使途は都道府県道や市町村道に限られていたが、自治体が国に代わって整備する国道にも拡大することで、交付金制度の拡充も図る。
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