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2007/12/05-20:33 非上場株、８０％軽減へ＝事業承継税制で−自民税調
自民党税制調査会（津島雄二会長）は５日、非公式幹部会を開き、２００８年度税制改正の主要検討項目などを協議した。中小企業の後継者の相続課税を減らし、事業を継続しやくする事業承継税制では、非上場株など事業用資産に課す相続税を、現行の１０％軽減から８０％軽減に大幅に拡充する方針が固まった。
１３日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込む。
現行制度では
▽発行済み株式総額が２０億円未満の会社
▽亡くなったオーナーと６親等以内の親族が５０％超の株式を保有−などの条件を満たす場合、非上場株の相続税課税額は１０％軽減される。一方、事業用小規模宅地の課税額は８０％軽減されており、経済産業省が雇用確保など一定の条件を後継者に求める代わりに、非上場株など事業用資産全体にも小規模宅地と同じ８０％軽減を適用するよう求めていた。
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