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民主党の２００８年度活動方針案が１１日、明らかになった。
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７月の参院選での勝利を踏まえ、「早期の衆院解散・総選挙に向けて、まっしぐらに進む。総選挙に勝利し、民主党中心の政権の樹立によって、政権交代を実現できるよう一致結束して全力で決戦に挑む」とし、次期衆院選で政権交代を目指す姿勢を鮮明にした。来年１月１６日の党大会で採択する。
政治情勢について、「参院の与野党逆転下において、福田内閣は、政権運営も既に行き詰まりを見せ、早晩、衆院の解散・総選挙を選択せざるを得ない客観情勢にある」と指摘した。
次期衆院選に向けては、全国で３００ある小選挙区で、１５０を上回る議席を獲得することを目標に掲げ、「勝てる候補」の擁立を早急に終える方針を打ち出した。選挙対策に関しては、参院選で獲得した地方部での支持を拡大したうえで、大都市部で支持獲得も目指すとした。「いかなる時の衆院解散にも万全の対処を図り、選挙集中の党の予算を組み、執行する」とし、来年の初夏に党の政治資金集めパーティーを開催する計画を盛り込んだ。
連合との関係については「格差社会の是正の政策実現のために信頼関係の深化に努める」と、連携強化をうたった。党勢拡大のため、党員・サポーター数を現在の約２０万人から２５万人に増やす目標を掲げた。
（2007年12月12日3時1分 読売新聞）
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自民党の外交は給油問題にみるように、日米安保を重視して給油を続行しようとするように、外交を無難にこなそうとする能力はあるようですが、行政は（特殊法人・独法人・公益法人）などの改革で、財政の改革は行政改革が遅々として進まないため、増税に頼りがちな傾向が特に強い党のようです。
現在の国の７００兆円にも及ぶ巨大な債務を半減から無くすようにするためには、庶民の暮らしを守り、子供など青少年など未来ある人たちに希望の持てる国を目指すためにも、極力増税は避ける方向をさぐるべきでしょう。
最近の年金問題・薬害問題・給油問題・防衛省の幹部の接待漬け問題などと、ちょっと考えただけでもこれだけでてきます。
これはすべて行政がしっかりしていれば防げた問題でしょう。これらを一挙に改めるには自民党は頼りがなさ過ぎるようです。
つまり民主党の出番がきたということではないでしょうか。
民主党は給油問題に見るように、連立には簡単に応じない芯がある（悪く言うと柔軟性がない）党ですが、これからの総選挙で国民は、保守の自民党か改革の民主党かの審判を下さねばなりません。
国家５０−１００年の計を自民党一党に頼るのでは、余りにも社会保障費関連の増税による庶民の生活の破状へのリスクが大きすぎるのではないでしょうか。
選挙権のある方は家族・友達を誘ってでも投票にいくべきでしょう
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