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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29354120071213
［パリ １３日 ロイター］ フランスの銀行数行は、世界的な金融市場の混乱により不安定となった国内ミューチュアルファンド救済に向け、１０億ユーロ（１５億ドル）規模の「スーパーコンデュイット」とよばれる基金設立に向け、計画を最終的にまとめている。複数の銀行筋が伝えた。
ある筋は「（基金の）体制は２００８年初めに整えられる」と語った。
この基金は、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ナティクシス(CNAT.PA: 株価, 企業情報, レポート)、カリヨン(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣフランス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)がとりまとめており、資産担保証券（ＡＢＳ）の担保資産の質にかかわらず、売却が困難となっているファンドに流動性を供給することを目指している。これらの銀行はいずれもコメントを控えた。
同筋は「資産の会計システムなど、詳細を確定する必要がある」と語った。
この基金はファンドからＡＢＳを買い取り、証券を発行して機関投資家から借り換え資金を調達する。別の筋によれば、こうした基金の必要性は低下しているが、仏銀はクレジット状況が悪化した場合に備えて仕組みを整えておきたい考え。必要がなければ基金を利用しないという。
１２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたところによると、米銀によるサブプライム対策基金は、信用収縮問題の解決につながるか疑問視され、参加を検討していた一部の銀行は関心を失いつつある。
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