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日銀短観、大企業・製造業で３四半期ぶりに悪化http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071214it02.htm?from=navr
日本銀行が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（１２月短観）によると、大企業の景気の現状認識が悪化している。
業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業で前回９月時点より４ポイント悪化してプラス１９だった。大企業・非製造業は４ポイント悪化してプラス１６となった。ＤＩが悪化するのは、製造業では今年３月以来３四半期ぶり、非製造業は２四半期連続だ。
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけに米国経済の先行き減速感が強まっていることや、原油高を受けた原材料価格の高騰が収益を圧迫するとの懸念が企業経営者の心理を冷え込ませている。景気拡大を先導してきた大企業・製造業の景況感悪化で日本経済の先行きに警戒感も出てきた。
日銀短観は、景気の現状や先行きをどうとらえているかを全国の主要企業に３か月ごとに聞く調査だ。業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。
大企業を業種別に見ると、原油高の影響を受けた化学や運輸、穀物価格の高騰を受けた食料品の悪化が目立つ。輸出が好調な自動車や精密機械など輸出関連のＤＩは改善したものの、米経済の先行き懸念などから先行き判断は悪化を見込む。
また、建築確認審査を厳しくした改正建築基準法の施行で住宅着工件数が減少したため、窯業・土石製品が前回調査より１８ポイントの大幅悪化となったほか、建設も３ポイント悪化した。
大企業の景況感は足元だけでなく、先行きも厳しく、製造業は現状より４ポイント悪化のプラス１５、非製造業は１ポイント悪化のプラス１５となっている。
中小企業は、製造業が前回より１ポイント高いプラス２と４期ぶりに改善したものの、非製造業は２ポイント下落のマイナス１２と３期連続で悪化し、大企業と中小企業の景況感には依然として大きな差がある。
一方、０７年度の設備投資計画は、大企業が全産業で前年度比１０・５％増で、投資意欲の底堅さを示す。中小企業は全産業で同４・６％減と大企業に比べて立ち遅れている。
（2007年12月14日11時33分 読売新聞）
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