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7万6000人の削減可能＝国の出先機関見直しで−知事会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000085-jij-pol
12月19日13時1分配信 時事通信
全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は19日、国の出先機関見直しについて、廃止・縮小すべき機関や必要な職員数の試算を提示した。現行9万5901人の職員のうち、地方への業務移譲や整理合理化により、最大で7万6000人の削減が可能としている。
8府省17出先機関の現行3242機関に関して、同委の分野別のプロジェクトチームで検討した結果、地方厚生局や都道府県労働局など、最大でブロック単位の48機関、都道府県単位の2533機関は、地方への業務の移譲などにより廃止・統合が可能と指摘した。
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最終更新:12月19日13時6分
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