| Tweet |
(回答先: ここまで落ちた日本の経済パフォーマンス 投稿者 一言主 日時 2007 年 12 月 19 日 12:37:41)
https://secure01.red.shared-server.net/www.kokusaishogyo.co.jp/gekiryu/index.html
流通情報誌
激流 ２００８年１月号
ｐ７１
「商品本部長のくせに、自分の考えがないのかね！」
と怒るのは
あるメーカーの営業責任者だ。
あるスーパーマーケットに値上げの要請にいったら
開口一番
「他社はどうなっているの？イオンはお宅の値上げを受け入れたの？」
と返事が返ってきたそうだ。
確かに今回の値上げに限らず、業界に影響がるといわれるイオンやイトーヨーカ堂の
判断の動向を見ながら、自社の態度を安易に決める傾向がＳＭ業界にある。
また「値上げの話」を聞いた途端、話し合いにも応じず、「値上げはダメ！」というＳＭもある。
しかし、メーカー側にも問題がないわけではない。
各社の営業マンが説明する値上げの理由が
「原材料やその他のコストが上がったので、会社からの指示で値上げのお願いにきました」（ＳＭバイヤー）
というのでは、自社の利益だけ優先していて社内努力をしていないと誤解されても仕方ない。
特に、この問題を複雑にしているのは、「オープン価格」である。
「メーカー希望価格」が消えつつある今、店頭商品の売価を決めるのは小売りの
専権事項になっている。
小売り販売価格をいじらずにできるならば、現状の原価を引き上げて利益を増やしたい傾向が強い。
一方、メーカーの弱みは引き上げ対象品が
「価格弾力性の高い商品」であり
価格で販売量が大きく変わるときがある。
そのため営業政策上から原価（納価）が地域、取引先によって違っていて、
一物三価はもとより四価も五価も存在すること。
他社よりも少しでも自社の販売量を増やしたい思惑が現在の「納価崩れ」を生み
それを、統制できないことがメーカーのジレンマになっている。
したがって、通常の納価より低い様々な特売条件の存在を無視して
原材料や輸送コストの高騰分をそのまま上乗せして「値上げ交渉」する
メーカーの理屈はなりたたない。
メーカーはまず現状の原価構造をみなおし、販促条件を含め自社内の支店、
営業所任せになっている「個別対応納価」にメスを入れる必要がある。
そして、販促条件に頼らない「付加価値の高い商品」を開発することである。
仕入れる側の小売りには、値上げの要因が納得できるまで何度でも交渉テーブル
について議論しなければならない義務がある。
「うちは育ち盛りの子供がいるので、原料が高くなったからといってパンやカップ麺
が高くなるのはこまるわ」
という主婦の声が、今回の値上げ報道に対する多くの消費者の声を代弁していることを
忘れてはならない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。