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電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は19日、2008年の電子情報産業の世界生産見通しを発表した。08年は原材料費の高騰やサブプライムローン問題などによるマイナスの影響があるが、新興国での堅調な需要が吸収するため、2007年比で７％増の243兆3000 億円になる見込みだという。日系企業の国内および海外での生産額も初めて50兆円を突破し、同６％増の52兆5000億円になる見込みだ。
電子情報産業の世界生産見通しはＪＥＩＴＡが今年３月に始めたもので、今回で２回目。年初の企業の計画策定に役立てるため発表を約３カ月前倒しした。
会見した町田勝彦会長（シャープ会長）は「2008年は原材料費の高騰やサブプライムローン問題の影響があり、前半は減速する可能性がある。しかし、欧州の景気は堅調で、ＢＲＩＣｓやＶＩＳＴＡ諸国では高い成長が見込まれる。デジタル家電やパソコンが伸び、マイナスの影響を打ち消す」と話した。
日系企業の生産では、プリンターが07年比で26％増の１兆8912億円と大きく伸びる見込み。カラー複合機で海外メーカーに先行しているという。液晶パネルやプラズマなどのディスプレーデバイスも世界的に需要が堅調で、日系企業の生産は13％増の3兆2302億円となる見込み。
町田会長との主な一問一答は以下のとおり。
――サブプライムローンの影響は吸収できるのか。
前半は若干の影響が残り、先進国のマーケットは影響を受ける。ただし、ＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡは大変好調だ。そうした新興国が打ち消してくれるだろう。中国の液晶テレビ市場は日本の倍の1500万台ぐらいになる。打ち消すに余りある力がある。
――日立、松下、キヤノンなどが連携するという報道があった。薄型テレビ市場の競争はどう進展していくとみているか。
報道が事実であれば大変良いことだ。産業は切磋琢磨、競争しあってやるもの。部品メーカーや装置メーカーも一緒になってやって、新しい技術、新しいパネルが出てくる。非常にいいことじゃないか。
――文化庁の文化審議会で、コンテンツの権利者側からＪＥＩＴＡに対して厳しい指摘がある。どう対応するつもりか。
（コンテンツの）権利者がおり、これは保護しないといけない。一方で使う消費者の立場もある。２つを満足させる解決をしないといけない。新たな提案が昨日出ているし、これから審議していく必要がある。
――インターネット上で、デジタル放送をコピーフリーにできるＳＴＢが出回っている。 考えないといけないことだ。無防備に放置するのはよくない。（権利者側と）お互いに知恵を出していかないといけない。
――バリ会議があったが、業界として環境問題にどう取り組むか。
環境問題は日本が中心になって、リードしないといけない。排出権を取引するのはいいことなのか。ＣＯ２は減らさないといけないが、こっちで減らしたけど、こっちでは出していいというのでは何のためにもならない。ＣＯ２は地球を回っている。グローバルでやらないといけない。
鍵は技術だ。省エネの技術は世界の中でも長けたものがある。それを使ってＣＯ２をどう減らすかというのが筋だ。各論で産業別の目標をどうするかという問題もあるが、一番大事なのはＣＯ２を減らすことだ。先進国は技術革新をして、それを発展途上国にもっていけばいい。
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