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改正政治資金規正法が成立 全支出の領収書を公開
2007年12月21日10時27分
国会議員や国政選挙の候補者に関する資金管理団体などを対象に、全支出について領収書を原則公開する改正政治資金規正法が２１日の参院本会議で自民、民主、公明、社民、国民新各党の賛成多数で可決、成立した。共産党は第三者機関の設置に同意できないとして反対した。施行日は０８年１月１日。新しい公開方法は０９年分の収支報告書や領収書から適用される。
対象となる政治団体は、１万円以下の領収書は自ら保管し、１万円超の分は総務省や都道府県選管に提出して、いずれも開示請求があれば、原則公開する。領収書は収支報告書の公表から３年間保存を義務づける。
対象の政治団体は政治資金収支報告書や領収書の監査が義務づけられ、総務省に新設される第三者機関の「政治資金適正化委員会」が具体的な監査方法などを決める。適正化委の委員５人は国会が選任する。
故・松岡利勝元農水相の光熱水費疑惑など、一連の「政治とカネ」の問題を踏まえ、与野党が歩み寄り、一定程度は透明度を高めそうだ。
ただ、国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。
開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意（しい）的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。
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