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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071231-00000304-yom-pol
独立法人、資産売却時は全額を国庫納付可能に
12月31日12時45分配信 読売新聞
政府は３０日、独立行政法人（独法）が所有する土地や建物を売却した際、その全額を国庫納付できるよう制度改正する方針を固めた。
「独法は『埋蔵金』をためている」などの批判があることを踏まえ、売却益だけを納付する現在の仕組みを改め、国の財政への貢献をより大きくするのが狙いだ。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。
独法制度全般を規定する「通則法」などでは、資産売却しても、資産のもともとの価値である「簿価」は独法に残さなければならない仕組みとなっている。独法の不要資産の売却を想定していなかったため、資本金を減らす「減資」という会計処理を定めていないからだ。例えば、簿価１００億円の土地を１２０億円で売却した場合、最大でも売却益の２０億円しか国庫に納付できず、残る１００億円は独法が現金資産として保有することになる。
最終更新:12月31日12時45分
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